本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進むことが期待されるものの、世界的な金融引き締めによる円安や中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰からの賃上げ圧力、特に物流業界では労働規制強化による人手不足も加わり、物流コストの著しい上昇がみられ、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、これまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。これにより現状、一定の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。

また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。