(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

　また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

①　2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」の成果

　当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として、売上高1,350億円、営業利益率8.0％、配当性向40％目途、ROE8.5％を設定し、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。

　高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」及び「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。

　生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、再編を進めてまいりました。世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池への高い需要から、その部材であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築いたしました。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機の生産能力増強のため、インド新工場の建設を進めてまいりました。新工場では油圧式中大型機の増産及び電動式機種の生産を計画しております。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場一部敷地の有効活用のため、物流施設の事業化を開始いたしました。

　これらの取り組み等により、「経営改革プラン」最終年度（2024年3月期）の定量目標として設定した売上高、営業利益率、ROEの目標値を超過達成いたしました。

②　目標とする経営指標及び対処すべき課題

　米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク継続、部材・エネルギー価格の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、次の時代へ向かって「経営改革プラン」で進めてまいりました内部構造改革の成果をもとに、2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「中計2026」を進めてまいります。新たな定量目標を設定し、その達成に向け、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行してまいります。

　販売戦略につきましては、欧州・北米・インド市場へ経営リソース投入による売上規模拡大、サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング販売等により、利益率の改善を図ってまいります。

　生産戦略につきましては、更なる生産性の改善やインド新工場での射出成形機の増産、沼津工場再編を進めてまいります。DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。

　事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。特に車載用電池として、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に引き続き注力してまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。

　引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 次期の見通し

　今後の経済環境は、足元で景気の減速感が続く中、中国での経済不況、長引くウクライナ情勢や中東情勢、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

　このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めた上で、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、更なる生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進などの諸施策に加え、2024年4月よりスタートした中期経営計画「中計2026」（2027年3月期を最終年度とする）で掲げている事業ポートフォリオの変革を中心とした各施策を遂行していきます。

2025年3月期の見通しについては、売上高1,700億円、営業利益140億円、経常利益126億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円を予想しています。

なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝145円を前提としています。