当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

　現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で142名であり、これは総従業員の約５％にあたります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,483百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

　火災受信機の「分かりやすさ」と「使いやすさ」の機能性向上に取り組んでおります。

　住宅用火災警報器は火災を感知すると無線で連動し、事前にグループ登録した全ての警報器から音声で火災を

　知らせる無線式連動型タイプに上位機種を追加いたしました。

  ①  Ｐ型受信機は2.4型グラフィックタイプLCDを搭載して分かりやすさを向上させ、LCD画面内の２次元コードを

　読み込むことで取扱説明書を閲覧する使いやすさを実現いたしました。

　また、新型感知器は全ラインアップで360°視認可能な確認灯を搭載した新型感知器および、業界最小で

　意匠性が向上した小形熱感知器を製品化いたしました。

  ②  国の特例基準を取得し、業界初の無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）を製品化いたしました。

      CO（一酸化炭素）センサを搭載して、くん焼性の火災時に多く発生するCOを捉えると煙感度を約２倍に

　切り替えて火災をより早く発見し、事前にグループ登録した全ての警報器から火災を一斉に警報します。

　当連結会計年度に係る研究開発費は1,939百万円であります。

(2) 消火設備

　有機フッ素化合物・PFASの世界的な規制動向を踏まえ、脱PFASに取り組んでおります。

　当社独自製品である高発泡消火設備「インサイドエアHi-ExシステムPerf-Ex」用にPFASを使用しない

　泡消火薬剤を開発いたしました。

　当連結会計年度に係る研究開発費は543百万円であります。