当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営方針

　当社グループは2022年５月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの３つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年３月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。

　2024年3月には当社ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30％とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。

②経営環境及び対処すべき課題等

　今後の経営環境につきましては、雇用所得環境の改善が続く中、減税の効果もあり民間消費の回復が期待されること、及び高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心として景気の回復基調が維持されることが予想されます。

　一方、世界経済は、労働市場や個人消費の減速などによる米国経済の景気減速、不動産不況による中国経済の景気低迷、ロシア・ウクライナや中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、資源価格の変動、米国大統領選挙の行方など、依然として不透明な環境が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題としましては、第一に、これら内外の環境変化から受ける影響を極力排除し経営の安定化を図るとともに、中期経営計画の最終年度である「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を確実に達成することで、企業体質の更なる強化と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されております。調達先の多様化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分についても顧客の理解を得ながら価格転嫁を粘り強く進めてまいります。その他、セメント・石灰及びその他分野での技術開発と販売拡大に積極的に取り組むことで技術・価格面で他社との差別化を図ってまいります。また、生産体制の再構築、輸出入による海外関連取引の拡大、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供と、さらには競争力のある独自製品と新市場開拓に注力するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。

　第三に「プラント事業」においては、設備部門の主力製品の一つであるセラミックス焼成用工業炉の需要が半導体需要に応じて変動する中、最大70％程度のCO2排出量を抑制できる次世代型工業炉を開発して、地球環境への負荷軽減に貢献するとともに、顧客の新たなニーズに対応した新製品の開発・販売を積極的に推し進めるものとし、岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果も高め、需要の平準化を図ってまいります。また、工事部門では、2024年問題への労働時間対策や作業員確保に努め、新市場及び新規顧客の開拓、適宜の資材調達に努め納期の確実性を高めてまいります。

　第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い設備投資が再開される中、セラミックス系道路舗装材料の拡販とその材料を利用した機能性舗装工事の安定的な受注を確保するとともに、各種製品の価格改定、遮熱舗装用骨材、電化道路用骨材、路面補修材などの環境保全に寄与する成長性のある製品の開発及び新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。

　各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。