文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
　当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルを取り巻く中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。

　そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。

■ 目指す企業像

　「社会に必要とされる企業」　～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～

　中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。

(1) 顧客接点の活性化

　当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。

　市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。

　当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約58％を占めています（2023年度実績）。こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を深めてまいります。

　また、新しい顧客と出会う機会を数多く作り出すため、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供してまいります。

(2) 新製品・新技術開発の加速

　当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。過去には光ディスク成形用金型や光コネクタ研磨機といった、まだ世の中に存在していない新しい技術や製品を開発し、CDやDVD等の光ディスクの普及や、光通信によるインターネット環境の構築に貢献してまいりました。新製品・新技術開発を担う技術員は、市場のニーズに合った製品開発を行うために、また、より幅広い領域での貢献を可能とするよう常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画です。

　市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。そのため当社グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況を社内で共有しております。開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。

　また当社は、2023年度末時点で国内外に244件の産業財産権を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては産業財産権として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の産業財産権登録件数を2021年度末の235件から30％増の306件以上とすることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。

(3) ものづくり力の強化

　当社グループは、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しています。近年、世界的なインフレや為替の影響により、資源価格や材料価格の高騰が続いています。また、日本も中国も労働者への賃金が上昇していることもあり、経営課題の中で製造原価の低減の重要性が高まっています。

　当社グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。当社は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発し、日本での量産を始めています。今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。また、光通信網向けの投資が停滞していることを受けて、中国大連の子会社では昨年11月に、それまでの従業員数の約4割に相当する79名の人員合理化を実施し、より筋肉質な生産体制の構築に取り組みました。

　近年は、エネルギー価格の高騰や運送業界の人材不足等により、運送費用も高騰しています。そうした中でも、調達面において最良の部材を最も適切な価格で安定的に仕入れることができるよう、世界中の取引先との良好なパートナーシップの維持に努めました。物流面では、受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでおります。

　また、当社グループは、「高品質な商品を安定して製造すること」が地球に最も優しい事業活動である（無駄な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない）と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでいます。2019年度からは、日本と中国の生産拠点がグループとして一貫性のある、整合の取れた品質意識を持ち、共同で品質課題の解消に取り組むため、グローバル品質会議を開催しております。仕様を満足する製品を安定的に供給する品質管理体制を維持し、顧客から信頼される「ベストパートナー」となるべく、引き続き努めてまいります。

(4) 経営基盤の強化

　永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。

　環境面においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、環境省が展開している「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（通称：デコ活）の取り組みに賛同し、「デコ活宣言」をいたしました。また、当社が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、2022年12月に「まつど脱炭素社会推進事業所登録制度」の登録を受けました。さらに昨年12月には、松戸市独自のSDGs宣言制度「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度には、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、開発・設計・製造・販売のあらゆる事業活動において継続的に環境改善に取り組むほか、再生可能エネルギーの活用も含めてカーボンニュートラルの実現に向けた施策を推進してまいります。　

　社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境を整備するほか、ペーパーレス化やクラウドの活用等により、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築を進めております。当社単体では、2022年10月に「健康企業宣言」を行い、当社社員の生活習慣病リスク保有率の低減を目標とする取り組みをスタートさせています。当事業年度は、ウォーキングイベントの実施や健康器具の社内設置等のほか、健康に関する情報提供を行い、当社社員が心身ともに健康な状態で就業できる職場環境づくりに取り組みました。本年3月には、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されております。また、当連結会計年度においてはインボイス制度や電子帳簿保存法が施行されたことに伴い、経費管理のクラウド化や請求書等の電子化等を推進しました。

　企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、当社グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2022』で明確化した方針と施策を遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいります。