当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。

『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』

　この基本方針に基づき、当連結会計年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン 2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年5月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は執行役員管理部長が室長を務め、次の役割を担います。

① サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進

② 温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック

③ DX・IT 化に関する施策の推進状況のチェック

④ 安全衛生に関する施策の推進状況のチェック

⑤ サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進

⑥ 委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議

⑦ その他のサステナビリティ活動の推進

　推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。

（2）サステナビリティ戦略と指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年3月期までの達成に向けて取り組む方針です。

① 事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標

(a) 社会の進歩発展への貢献

　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。

2027年3月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。

(b) 社会の維持継続への貢献

　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。2023年2月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。

② 企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標

(a) カーボンニュートラルへの貢献

2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量を2021年3月期比で17％削減します。

・省エネルギー・紙削減等の活動推進

・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入

・経年設備の省電力設備への更新

・自家発電、蓄電設備の活用検討

・再生可能エネルギーの活用検討

(b) DX・IT化

AIやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。

・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進

・電子帳簿保存法への対応

・ワークフロー導入による電子決裁化の推進

・製造工程の自動化推進

・グループのセキュリティ強化

(c) 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。

・定年、再雇用制度の見直し

・出産育児支援制度の見直し

・女性総合職の採用強化

・グローバル人材の採用育成

・健康経営の推進

・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し

　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。

・子の看護休暇の一部を有給とするなど、より利用しやすい制度を導入する

・育児・介護と仕事の両立支援制度を見直し、年１回以上周知を行う