当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。

　リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営統括本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティへの取組みにつきましては当社ホームページを参照ください（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/）。

2023年４月１日付にて代表取締役社長直轄のサステナビリティ推進室を新設いたしました。さらに当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備を進めて参ります。

(2）重要なサステナビリティ項目

　サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本の確保」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。

①気候変動リスク

　中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。

　当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。これまでも生産設備の統合等を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んで参りましたが、今後はサステナビリティ推進に向けた体制の整備を進めるとともに、定量的な削減目標も検討して取り組んで参ります。

②人的資本の確保

　中長期的な課題として、日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社人員構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。また、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。

　このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努めて参りました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受けています。また、リモートワーク実施に向けた環境整備や、「ノー残業デー」を設けるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを実施しています。

　また、これらの取組みに必要な「人材や人事制度に関する方針」を定めています。「人材や人事制度に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/）

　当社は社員一人ひとりが「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長に繋げて参ります。

　これらの中長期的な課題については、さらにグループ横断的に取組みを検討・推進して参ります。

　当社グループでは、上記において記載した、「人材や人事制度に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合