当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。

　建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資に

　ついては今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終

　了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れが

　あります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労

　働環境の改善に取り組んでいく必要があります。

　これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

　１．安定した受注量の確保と収益力の強化：営業深度を深め、現場での課題解決能力を高めることにより、安定した受注量を継続して確保しながら収益力の強化に取組む。

　２．安全・品質管理の徹底：「安全」「品質」はFUKUDAの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任を持って「誠実」に取組まなければならない。

　３．働きがいの向上と人材の充実・成長：担い手の確保に取組むとともに、社員一人ひとりが働きがいを持って自ら成長していかなければ持続的な成長はできない。

(4) 経営戦略等

　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の３年目となる今年度は、「一人ひとりの『成長』と『誠実さ』が更なる『質』の向上を目指す～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の徹底」と「働き方改革の深化」、そして「人材の充実・育成」の４つの柱を確実に実行してまいります。

　また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に対応すべく、ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んでまいります。

　目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。