当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　当行グループは、2021年9月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、持続可能な地域社会の実現に向け、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めております。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに関する機会・リスクの分析及び分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行っています。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

〔サステナビリティ全般〕

（１）ガバナンス

　当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しています。サステナビリティに関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は原則3か月に1回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。

　また、サステナビリティ委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しています。

（２）戦略

　当行グループは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期ビジョン及び長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、「長期ビジョン」という。）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することを掲げています。

　サステナビリティへの対応においても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っています。サステナビリティへの対応に関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャレンジを促進するために掲げる高い目標）は次のとおりです。

　長期ビジョンの詳細については当行HPをご参照ください。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）

（３）リスク管理

　当行グループは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。

　具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。

　サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。

＜投融資方針＞

　当行グループでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。

「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/）

（４）指標及び目標

　当行グループは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる職員・お客さま・地域への伴走支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。

※1「Fプロジェクト　サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資

〔気候変動に関する取組み〕

2021年9月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。

（１）ガバナンス

　気候変動に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一です。

（２）戦略

　当行グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」を定め、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行っています。

＜機会とリスク＞

＜シナリオ分析＞

①移行リスク

　移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しました。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※2)も分析対象セクターとして選定しています。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

（※2）日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業

②物理的リスク

　物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。

③炭素関連資産

　融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※3)の総貸出金に占める割合は以下のとおりです。

（※3）TCFD提言における炭素関連セクターとして、世界産業分類基準（GICS）の規定する4つのセクターのうち、水道事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産

　エネルギーセクター：石油・ガス、石炭、電力

　運輸セクター：空運、海運、陸運、自動車

　素材・建築物セクター：金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発

　農業・食料・林産品セクター：飲料・食品、農業、製紙・林業

（３）リスク管理

　当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでいます。

（４）指標及び目標

　脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量（Scope1、2）削減目標を定めています。

　今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）の削減目標の設定についても検討してまいります。

 Scope3-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の推計

2022年度よりPCAF(※4)スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出を対象として、TCFDが推奨する世界産業分類基準（GICS）に基づく14業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っています。

（※4）金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み

〔人的資本経営に関する取組み〕

（１）ガバナンス

　人的資本経営に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一です。

（２）戦略

　当行グループは、「銀行及びグループ会社は職員が仕事を通じて成長するステージであり、当行グループの成長は、職員の成長によって決まる」と考えております。

　この人的資本経営の考えは、当行グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取り組んでいくこととしております。

　当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、そしてウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、以下の人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しております。

＜人財育成方針＞

①人事ポリシー

　当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しています。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しています。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、強い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。

②求める人財像

　当行グループは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の6つの項目を定めております。これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の3つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。

　職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。

③一人ひとりの成長計画

　当行グループでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が各部署と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自己実現及び職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。

　具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するために「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのような業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長からのOJT、1on1ミーティング等を繰り返し行っていきます。

　策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配置案を組み立てております。

④人財育成・研修体系

　当行グループでは、職員の各資格に求める役割を定義した役割定義書を制定しております。職員が役割を果たすため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。研修を現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意義」のある内容で実施することで、受講者の「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。

（行内研修）

・ 階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施して

　おります。

・ 業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの

　各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。

（行外研修（外部トレーニーを含む））

・ より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。ま

　た、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。

⑤戦略分野への人財配置と計画的育成＜中期経営計画Ⅰのアクションプラン＞

（戦略分野への人財配置）

Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトします。

（※5） 人員捻出数と人員配置数の差（140名）は自然減

（戦略分野における人財の専門スキル向上に向けた取組み）

・ コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレーニー

　等を通じてコンサルティング人財を育成しております。

・ デジタル人財・・・3階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・推

　進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル人財を育成しておりま

　す。

（能動的に学び、自らキャリア形成できる環境の整備）

　能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおります。

・ e-ラーニングシステムの新規導入

・ 社内公募制度の拡充

・ 多様な応募型研修の実施　等

＜社内環境整備方針＞

①ウェルビーイングの実現のための取組み

　当行グループでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの1つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。

　長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の4つに分類し、年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。

②ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のための取組み

　当行グループでは、2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を定め、グループ全体でのダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取組みを行っています。

「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。

　ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取組みについては当行HPをご参照ください。

（URL：https://fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/）

（３）リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理は、〔サステナビリティ全般〕と同一です。

（４）指標及び目標

　当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。