企業兼大株主百五銀行東証プライム:8368】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

  当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

2022年度から2024年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、5つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「SDGs/ESGの浸透」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。

 (中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2023年度の実績)

項目

2024年度目標

2023年度実績

連結当期純利益

150億円以上

142億円

連結純資産ROE

3.5%以上

3.21%

コアOHR

67%未満

60.89%

自己資本比率

11%以上

12.22%

住宅ローン関連手数料

44億円以上

35億円

預り資産関連手数料

34億円以上

30億円

法人ソリューション手数料

30億円以上

29億円

プロフェッショナル資格保有者数※

450人以上

390人

      ※ FP1級技能士、CFP、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、CIA(公認内部監査人)

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年4月より長期ビジョンを「グリーン&コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しました。また、新たな長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿についても3つの姿として再定義しました。
 1つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。2つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。3つ目が、IT戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のIT化を支援することです。
 伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、新たな長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当行を取り巻く環境は、人口減少や競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症流行の長期化などがもたらした生活様式の変化、気候変動リスクの顕在化など、厳しさを増しております。
 このような環境変化に対応するため、当行では中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』~グリーン&コンサルバンクグループをめざして~」を策定し、2022年4月より取り組んでおります。この計画では、長期ビジョンを刷新するとともに、5つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「SDGs/ESGの浸透」を掲げ、持続可能なビジネスモデルの構築を通じ、豊かで活力ある社会の実現をめざしてまいります。
 「カーボンニュートラルへの取組みの強化」では、お客さまの脱炭素化支援と百五銀行グループの脱炭素化を進めることで、グリーンな社会作りに貢献いたします。
 「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」では対面・非対面のチャネルの再構築とデータ利活用に基づく業務効率化を通じて生産性の向上を徹底的に追求し、貸出金収益と役務収益を増強してまいります。
 「経営基盤の強化」「SDGs/ESGの浸透」では、コンサル人材やデータ利活用人材の育成、多様な人材のキャリア支援など人的資本への投資とともに、気候変動リスクをはじめとした新たなリスクへの対応を随時実施していくことで、経営基盤を盤石なものとしてまいります。
 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。

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