当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループは、2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

(1) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応

2021年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動への対応を強化しております。気候変動がお客さまと当行に与える影響を把握し、当行グループの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、金融商品・サービスを通じて、お客さまの脱炭素化を支援してまいります。

① ガバナンス

宣言・方針・計画

・2019年10月に制定した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」において、「地球環境・地域環境の保全」を重点課題の一つに掲げ、省エネルギー活動への取組みや、環境保全・環境負荷低減につながる事業への支援を積極的に進めております。

・サステナビリティに関する方針の一つとして、2022年４月に制定した「百五銀行グループ環境方針」において、気候変動への対応が地球環境・地域環境に対する重大な課題であると認識し、「カーボンニュートラル」実現をめざした取組みを実施することを定めております。

・経営会議、取締役会での議論をもとに策定された中期経営計画「未来へのとびらⅡ」において、気候変動を含むＳＤＧｓへの取組強化を組み込んでおります。

サステナビリティ推進体制

・広報ＳＤＧｓ推進室が中心となり、気候変動への対応をはじめとする、百五銀行グループのＳＤＧｓやＥＳＧに関する活動および地域の社会的課題解決に向けたサステナビリティ推進に取り組んでおります。

・ＳＤＧｓ担当取締役を委員長とするＳＤＧｓ推進委員会を３か月に１回開催しております。ＳＤＧｓやＥＳＧに関する施策運営について審議し、審議事項は、開催の都度、取締役会へ上申しております。

② 戦略

　金融グループとしてお客さまの脱炭素を中心とする課題に対し、地域にグリーンな資金の流れを生み出し、脱炭素に関する課題解決を図りながらカーボンニュートラルの推進を強化してまいります。

リスクと機会の認識

取組み

シナリオ分析

＜物理的リスク＞

・当行では、事業性与信先と住宅ローン先を対象に、大規模水害によって担保不動産が毀損することによる与信関係費用の増加や、事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化を通じた与信関係費用への影響を分析しております。

・分析にあたっては、洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時における対象与信先の財務状況への影響を推計したうえで、ＩＰＣＣ(*１)の２℃シナリオおよび４℃シナリオから想定される2050年までの大規模水害が発生する確率を考慮し、物理的リスクによる与信関係費用増加額を算出しております。

＜移行リスク＞

・当行では、エネルギー、ユーティリティ、運輸の３セクターを対象として、脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化を通じた与信関係費用への影響を分析しております。

・分析にあたっては、ＮＧＦＳ(*２)とＩＥＡ(*３)の1.5℃シナリオおよび２℃シナリオで示されている炭素コスト上昇や電源構成変化、化石燃料需要減少等から対象与信先の将来の財務状況を推計したうえで、移行リスクによる与信関係費用増加額を算出しております。

(*１)　ＩＰＣＣ　(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル

(*２)　ＮＧＦＳ　(Network for Greening the Financial System)：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク

(*３)　ＩＥＡ　　(International Energy Agency）：国際エネルギー機関

炭素関連資産

2023年３月末時点の当行与信残高に占める炭素関連資産の割合について、ＴＣＦＤ提言にもとづき、気候変動の影響を強く受ける可能性のある４つのセクターに分類し、算出しております（再生可能エネルギー発電事業等を除いております）。

③ リスク管理

　当行では、気候変動の諸要因から生じる直接的なリスクおよび投融資等を通じた間接的なリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減および円滑な脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めております。

気候変動リスク管理体制

・気候変動への対応は最も重要な取組みの一つであるとの位置付けのもと、ＳＤＧｓ推進委員会を定期的に開催し、気候変動に関する対応の進捗状況や課題について審議しております。

・また、気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・低減に努めております。

・当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っております。

サステナブル投融資方針

　環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めるなど適切に対応を行っております。

④ 指標と目標

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標と実績

　当行では、環境保全活動計画を策定し、「ＧＨＧ排出量 2030年度末目標ネットゼロ（Ｓｃｏｐｅ１,２）」の達成を目指し、当行グループのＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。

　当行グループにおける2021年度のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）は、ＣＯ２フリー電気やＬＥＤ照明の導入効果などにより、5,813ｔ－ＣＯ２となり、2013年度から43.4％の削減となりました。今後も、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギー設備の拡充による排出量削減に努めてまいります。

2022年度のＧＨＧ排出量の詳細については、2023年７月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。

サステナブルファイナンス(*)の目標と実績

　当行では、2022年度から2030年度までの９年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額１兆円(うち環境関連融資5,000億円以上)」の目標を掲げております。

2022年度のサステナブルファイナンス実行額は2,674億円、うち環境関連融資実行額は629億円となりました。

　サステナブルファイナンスを通じて、気候変動への対応をはじめとするお客さまの経営課題の解決と地域経済の発展の両立をめざしてまいります。

(*)　サステナブルファイナンス：社会課題、環境課題等の解決により、持続可能な社会の実現に貢献する投融資

(2) 人的資本

　以下の①戦略、②指標と目標については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。

① 戦略

人材育成方針

　当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。

　そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。

社内環境整備方針

　当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。

② 指標と目標

プロフェッショナル人材の育成

ダイバーシティの推進

(注)  障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。

健康経営の実践

　人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2023年７月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。