文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献する」を経営理念として掲げており、この理念を実現するために、グループ全体で「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を基軸とするESG経営に対して真摯に取り組みます。

ESG経営を全うする為には、船舶の安全運航を第一に、当社の株主様・顧客の皆様・当社の役員と従業員を含めたステークホルダー全体で、「地域社会への貢献」がその存在基盤となることを認識し、「効率的な運行管理」「船舶安全管理の徹底」「コンプライアンスと社会秩序の維持」、これら全ての調和がとれた経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して参ります。

◎ 当社のESG経営において掲げる方針

［海上輸送］

　地球上に遍在する資源・物資・製品を必要とされる場所に、気候変動と海洋環境を留意して輸送することにより、人類の生活向上に貢献します。

［安全運航］

　内・外航乗組員に対する徹底した安全教育指導・安全管理技術の継続的改善と海技の伝承をして参ります。

［環境保全］

　以下を４点を行って参ります。

　１．海陸一丸となった、環境対策の強化（乗組員の環境汚染対策教育、廃棄物処理の徹底管理）

　２．温室効果ガスの排出対策と低GHG排出機関への対応準備

     ① 低炭素燃料を使用する等、新技術機関搭載船舶の検討

     ② 減速航海の深度化

　３．シップリサイクル条約・規則に則った準備、安全対策と教育

　４．今後の新規則・規制に対する対応

(1) ガバナンス 

　当社グループは、気候変動への対応と人材育成を経営上の重要課題と認識し、2023年６月より、当社に内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を新たに設置し、ガバナンス体制を構築するとともに取締役会によるグループ全体の監督を行って参ります。

［取締役会による監督体制］

　取締役会は、気候変動に対するリスク・機会にかかる課題について適宜内部統制委員会（サステナビリティ委員会）より報告を受け、モニタリングします。

(2) 戦略

　サステナビリティ委員会において、短期・中期に渡って経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する為の取組内容を現在整備中です。

　現在のところ把握できているリスクは、(3)リスク管理に記載しております。

◎ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 

当社グループにおける会社経営の持続的成長及びESG経営に欠かせない重要な要素の一つとして、「人材育成」があると考えております。

その「人材」である従業員の採用に当たっては、当社グループの会社規模等を勘案しながらも、多様性の確保に向けた施策を推進しております。

人材の育成としては、多種多様な顧客の需要に応じてサービスを提供し、また働きやすい職場環境を作り、当社グループに何が必要であるべきかを提案する発想力等を併せ持った社員に成長を促していくことが肝要であると考えております。その為、適宜必要な研修・講習の機会を与え、責任ある業務を課し、個人の持つ資質を研鑽して参ります。将来的には、企業の繁栄と顧客の立場に立って考えられることができる、当社グループ経営を背負える人材に育成して参ります。

また、乗組員につきましては、上記に加えて、当社グループが現在までの間に築いてきた安全運航と知識に関する海技の伝承を大切にして参ります。

(3) リスク管理 

　サステナビリティ委員会は、気候変動及び環境関連規則の変更により当社グループ事業へ与える影響について、内部統制委員会へ評価を報告し、内部統制委員会では、当該影響について再評価のうえ取締役会に報告し、取締役会では評価報告の都度、その内容の審議を行い、識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、最終的な対応策の検討及び目標の設定を行います。

　現在、当社におけるGHG/CO2の対策としては、各船舶主機の減速をメインとしており、また、付属物PBCF等は当社グループ保有の船舶に適応できるものは積極的に採用し、外板にも環境に優しい塗料を使用し海洋環境の保全に努め持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指し、顧客の皆様の利益と顧客の拡大に繋げて参ります。

　今後規則の改正により、新燃料への対応が必須となった時、例えば水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の場合は船価がかなり高額となることが予想されます。

(4) 指標及び目標

　上記(3)リスク管理に記載いたしました、新燃料への対応につきましては、基本的に規則を遵守し、また規則の先取り可能な点については積極的に取り入れる考えでおりますが、新燃料に関しては未だ開発段階にあり、インフラ整備が十分でない為、インフラ整備の進捗状況に応じて戦略及び指標を報告いたします。

◎ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

本件に関しては、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループの会社規模等を勘案しながらも、多様性の確保に向けた施策を推進しておりますが、現在のところ具体的な実績を示すに至っていない状況にあります。

しかし、女性従業員に関しては少数ながらも、一般職から準総合職へと昇格を行っており、また総合職の採用も積極的に行っております。子会社においては、女性の取締役が就任しております。

なお、将来的には、現在当社グループの船舶に船員派遣会社より配乗していただいている外国人乗組員を対象として、船舶の海務監督・工務監督として陸上勤務採用すること等を視野に入れております。