企業兼大株主清水銀行東証プライム:8364】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

1.経営の基本方針

 当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。

 また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

2.中長期的な経営戦略

2023年4月より、第28次中期経営計画「SHINKA~絆をつむぐ~」をスタートさせました。

地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の3つを掲げ、実行してまいります。

(1)パーパス

「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」

(2)ソリューション営業の高度化

お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。

(3)人的資本の充実

人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。

(4)サステナビリティ経営の実践

DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。

3.目標とする経営指標

 第28次中期経営計画「SHINKA~絆をつむぐ~」では、2026年3月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。

[コア業務純益40億円以上]

 第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた2ndフェーズとして、1stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。

[当期純利益25億円以上]

 臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。

[県内中小企業等向け貸出金残高1兆円以上]

 静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。

[連結自己資本比率8%以上]

 地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8%台を堅持し、健全性を確保してまいります。

 

第149期実績
(2024年3月期)

第151期目標
(2026年3月期)

コア業務純益

  11億円

40億円以上

当期純利益

△30億円

25億円以上

県内中小企業等向け貸出金残高

9,506億円

1兆円以上

連結自己資本比率

8.06%

8%以上

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当期につきましては、海外金利上昇による調達コストの増加および保有する有価証券の評価損が今後の業績へ与える影響を考慮し、外国債券を中心に売却、入替を行い、ポートフォリオの再構築を進めた結果、損失計上となりました。しかしながら、この損失処理により、当行の資産内容の健全性は向上しており、安定的な収益を確保できる体質が確保されました。

 一方で地域金融機関を取り巻く環境は、中長期的に地域の人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、デジタル化の進展、脱炭素社会への移行など様々な変化に直面しております。また、国内で長年続いていた金融政策の枠組みが見直しされており、当行に及ぼす影響を見極めていく必要があります。

 このような認識のもと、当行は、2023年4月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA~絆をつむぐ~」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げ各種施策を展開しております。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。

 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

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