企業浜井産業東証スタンダード:6131】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、以下のサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値向上の両立をはかり、併せて地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指してまいります。

<サステナビリティ基本方針>

当社は、創業以来、「ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する」を企業理念として事業に取り組んでまいりました。

この理念のもと、「ものづくり」を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

 なお、2023年1月付で、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足させ、サステナビリティ委員会規程に基づき、月1回のサステナビリティ委員会を開催し、企業価値の向上を通じて持続可能な社会の実現を目指し活動中であります。

(2) 戦略

 当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、具体的な社会課題解決の指針として以下のSDGs基本方針を定め、日々の事業活動の中で目標を定め活動してまいります。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針は、以下のとおりであります。

<SDGs基本方針>

 当社は、脱炭素社会・環境保全等への取組を通じて、国土・地域社会への貢献を図り、多様な人材の活用や循環型社会の実現への貢献を通じて、信用・信頼に基づく経営を実現してまいります。

具体的には、「環境問題への対応」「質の高い教育の提供による人材育成」「地域・社会への貢献」の3つのテーマについて、各部門長がリーダーとなり、具体的な課題を設け目標を達成すべく取組中であります。

 結果の検証・活動の修正等につきましては、月1回開催のサステナビリティ委員会の場で議論することで、より実効性を高めております。

<人材の育成方針>

 当社グループの成長の源泉は、「人材」にあるという認識の下、技術員、海外営業部員等の性別・国籍を問わず積極的に採用しておりますが、さらに女性労働者の割合を増やし、人材の多様性を確保していくための取組として、女性がいない又は少ない部門(製造職・技術職)に対して女性の配置転換を積極的に行い、女性が就業しやすい環境の整備を進めることで、女性の新規採用を増やしてまいります。また、採用した人材の育成についても、下記のSDGs基本方針に基づく活動目標に記載の「質の高い教育の提供による人材育成」にあるように、各部門で積極的にリスキリングや有用な外部セミナーの受講、社内のDX化の推進等に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

 当社グループの、サステナビリティ関連のリスクにつきましては、月1回開催のサステナビリティ委員会で、リスクの萌芽の段階から議題に上げ、討議する体制を構築済みであり、リスク管理体制は整っております。また、気候変動による災害等の発生により生産体制に問題が生じるような突発的なリスクの場合には、危機管理規程に則り、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、即座に対応する体制をとっております。

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載したSDGs基本方針の下、部門毎に活動目標を定め、鋭意取組中であります。

<SDGs基本方針に基づく取組目標>

テーマ

具体的な課題

主管部門

(共管:サステナビリティ推進部)

営業

管理

生産

1.環境問題への対応

1

工場の使用電力量の削減(LEDへの切替)

 

 

 


2

工場排出の有害物質の削減

 

 

3

製造工程(レイアウト等)の見直しによる生産性の向上

 

 

4

製品に使用する部材の不良率低減

 

 

 


5

廃棄物のリサイクル促進のための活動

 

 

6

ペーパーレス化の推進(全社課題)

 

 

7

BCPの見直しによる質の向上

 

 

2.質の高い教育の提供による人材育成

 


1

従業員のIT教育促進

2

多能工人材の育成

 

 

3

電子取引・DX対応力の強化

4

ロールプレイング等活用による営業部員スキルアップ

 

 

5

販売チャネルを構成するパートナー企業との連携強化

 

 

6

海外販売パートナーとの連携強化

 

 

7

外部セミナー等の積極活用

3.地域・社会への貢献

1

工場周辺地域の環境保全活動への積極的な参加

 


 


 

 

(渡良瀬川クリーン運動・足利の山クリーンハイク等)

 

 

 

<人材の育成方針の目標>

 製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年3月31日までに1人以上増やす。

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