当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。

　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド復活や賃上げ等に加え、日経平均株価の最高値更新、日本銀行のマイナス金利政策解除といった大きな転換点を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足が深刻化しております。

　また、米国のインフレの帰趨や中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や緊迫した中東情勢といった地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。

　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。

　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

　このような環境下、当行グループでは、2023年4月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。

　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

　この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。

　「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。

①営業推進態勢

・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大

・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成

②法人戦略

・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化

・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加

③個人戦略

・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供

・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充

④地域活性化戦略

・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援

・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行

⑤グループ戦略

・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決

・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大

⑥チャネル戦略

・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化

・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化

⑦デジタル戦略

・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化

・事務手続きのデジタル化と相談機能充実

⑧人材戦略

・ソリューション提供に向けた担い手の創出

・多彩な人材が活躍する機会の提供

・環境変化に応じた人事制度等の見直し

⑨有価証券戦略

・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築

⑩アライアンス戦略

・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供

⑪サステナビリティ戦略

・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行

⑫経営管理態勢

・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2025年3月期）

(4）対処すべき課題等

①行政処分への対応、再発防止に向けた取組

　お客さまに安心してお取引いただけるよう、引続き、業務改善報告書に基づく業務改善・再発防止に向け取組むとともに、2023年９月に改定した「お客さま本位の業務運営の基本方針」及び「取組方針」の浸透・定着を図るべく、行内の営業態勢・研修態勢・内部管理態勢・業績評価を刷新し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」を徹底することにより、皆さまの信頼回復に努めてまいります。

②中期経営計画「MCP 1/3」

　「MCP 1/3」の２年目となる今年度からお客さまに寄り添った活動の実効性を高め、お客さま満足と付加価値の一層の向上を図るため、本部営業部門を「法人」「個人」という「お客さま起点」の組織に再編いたしました。営業店・本部の一体感を緊密にしていくことで、ポストコロナ時代における法人のお客さまの経営課題解決に資する伴走支援や、個人のお客さまに対するライフプランをサポートする総合的な提案を強化してまいります。

　併せて、お客さまのデジタル化支援や、行内業務のデジタル化に関する取組みを一層加速させていくとともに、行員一人ひとりの専門性向上に向けた育成の充実やエンゲージメント促進、健康経営の取組みなど、人的資本経営の実践に努め、全てのお客さまの最善の利益の実現に貢献してまいります。

③サステナビリティ経営の確立を目指して

　経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化及び社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。併せて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」及び「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。

　特に経済・社会の基盤となる環境への対応につきましては、TCFD提言への賛同を行ない、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の充実を進めるとともに、「本店」及び「事務センター」で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えするなど、温室効果ガス排出量削減に取組んでまいります。また、本業である融資やコンサルティングを通じて、事業者の皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動への働きかけに注力し、より実効性あるサステナビリティ経営の実践に努めてまいります。

④地域活性化

　地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、設立後２年を迎え、高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を加速させていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。

　このほか、人生100年時代を迎え、地域の皆さまが幸せでより豊かなくらしを送るため、ライフステージ毎に役立つ金融知識・金融リテラシー向上のため金融経済教育を進めてまいります。

　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。