当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

　当社はサステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づきリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会の下に各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当該委員会は、全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席することとしております。また、当該委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。

（サステナビリティ基本方針）

１.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。

２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。

３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。

４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。

②戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

（人材育成方針）

　当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人材育成方針」を定めております。

１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。

２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。

３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。

４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。

（社内環境整備方針）

　当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。

１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。

２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規定を整備する。

３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。

４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。

③リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、サステナビリティ委員会において、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合はその改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。

　リスクの管理状況については、内部監査室がモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策、措置等を求め、その実施状況を確認することにより、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。

④指標及び目標

　人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。

①資格取得及び講習等の受講

②法令遵守状況の確認

　また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。

③ハラスメント教育の実施

④育児休業の取得状況

　上記の各指標の2023年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。

①資格取得及び講習・研修等の受講

・資格取得件数：目標40件以上（当連結会計年度実績　36件）

・受講人数：目標60名以上（当連結会計年度実績　58名）

②法令遵守状況の確認

・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

③ハラスメント教育の実施

・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

④育児休業の取得状況

・育児休業取得率：目標50％以上（当連結会計年度実績　0％）