文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

(2) 対処すべき課題

①前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り

　中期経営計画「Build Up Platform 2024」では、食品事業は自社工場製品の拡販などにより、高収益構造へと変革してきました。また、海外まき網船建造による資源アクセスの強化、新テレビCM放映によるブランドの強化、公募増資による財務基盤の強化などにおいて、一定の成果を上げました。一方で、海外事業は生産拠点の整備に注力したものの、コロナ禍の長期化や欧米でのインフレによる消費減退などにより、当初計画には及びませんでした。

②新中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要

　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf）

2025年３月期の各セグメントの施策は次のとおりであります。

　水産事業セグメントでは、調達・営業部門の連携強化による販売量の拡大に努めるとともに、新規調達先の開拓による資源アクセス強化を図ります。また、注力する海外事業の拡大に向けてM＆Aの検討を進めます。

　生鮮事業セグメントでは、前年度に同一セグメントにした、生食・鰹鮪事業の一体化の強みを活かし、販路拡大を目指します。また、クロマグロやマダイなどの養殖事業の収益性向上を図ります。

　食品事業セグメントでは、自社工場製品の販売を核とした、安定的な収益確保に努め、消費者ニーズを捉えた商品力の強化を図ります。

　物流サービスセグメントでは、2024年問題対応として、貨物集約による配送効率化と貨物回転率の向上による売上の拡大に注力します。

　財務基盤強化策としては、安定的な利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、事業活動に欠かせない、ステークホルダーとのコミュニケーションによるパートナーシップ強化やサステナビリティを意識した経営に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2024年３月期）実績は、海外売上高比率8.3％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.3％でした。