文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。

　時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、当グループは今に至っております。

　新しい時代への移り変わりとともに、当グループは、従前にも増して顧客の視点に立った事業運営を行うことを基本方針とし、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を、2019年５月に「ニーズとシーズの橋になる」へと改めました。

　目に見える技術だけではなく仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。

　しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。
　計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。
　しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年３月期の数値目標を、2024年５月に以下のとおり見直すことといたしました。
・連結経常利益 19億円
・ＲＯＥ 5.4％

　なお、数値目標の一つとして掲げた「Ｍ＆Ａ等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでまいります。
 
◆株主還元について
  2022年３月期から2024年３月期の３年間は株価を意識し、資本効率性を高めるため、計画どおり、配当性向100%の株主還元を実行しております。
　2025年３月期以降も、高水準の株主還元を引き続き維持しつつ、より多くの経営資源を事業の拡大と新たな成長機会の創出に投入することで、収益基盤を更に強固なものといたします。
　これらの方針を踏まえ、2025年３月期の配当は１株当たりの年間配当金を70円とし、中間配当金35円、期末配当金35円を予定しております。また、中期経営計画の最終年度である2026年３月期につきましても、上記株主還元方針により１株当たりの年間配当金70円を下限として配当を行う方針といたします。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに定め推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
　また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指しております。
① 再生可能エネルギー
② 水素・電池
③ 環境衛生
④ バイオプロダクツ
⑤ 産業向けDX・IoT
　

　中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。
 

(4) 会社の対処すべき課題

　今後の経済動向については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される一方で、中東やウクライナなどの地政学リスクは緊張度合いが高まり、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響などにより、当グループを取り巻く環境は、引き続き先行き不透明な状況となっております。
　2024年３月期の当グループは新型コロナウィルス禍の影響からようやく脱した中で、開発投資等を計画的に実行し、受注動向は着実に上振れるなどの成果はあるものの、2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標の達成に遅れが生じる結果となっております。
　2025年３月期においては、事業ポートフォリオ最適化を目指したＭ＆Ａ等の事業投資を実現することで当グループの事業の厚みを持たせるとともに、ノンコア事業の整理等を推進し中期的に事業基盤の強化を推し進め事業価値の増大を図る方針です。資本政策としては今後も中期経営計画どおりに高水準の株主還元を継続することで株主価値を高める方針であり、また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。

　また、当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。

　以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。