極東貿易
【東証プライム:8093】「卸売業」
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企業概要
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社は2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。経営理念である「ニーズとシーズの橋になる」の考えを基に、気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当グループは、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会から報告されたリスクをガバナンス委員会が取りまとめ、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。
取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。
代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割
組織・会議体 | 役割 |
1 取締役会 | 代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、気候変動をはじめとする様々なリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。 |
2 経営戦略会議 | 取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。 |
3 ガバナンス委員会 | グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。また、気候変動に関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。 |
4 サステナビリティ委員会 | ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。気候変動に関するリスク等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有する。サステナビリティ課題に関しては、活動方針の策定や各種取り組みの目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。 |
(2)戦略
① 気候変動に関する経営戦略（TCFD提言への取組）
当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
シナリオ群の定義
1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 | 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 |
リスク・機会一覧
当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。
影響度
大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される
小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
リスク
リスクの種類 | リスクの内容 | 事業及び財務への影響 （財務的影響） | ||
1.5℃ | 4℃ | |||
移行リスク (2030年) | 政策・法規制 | 炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する | 小 | - |
炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する | 小 | - | ||
プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する | 大 | 小 | ||
物理リスク (2050年) | 急性 | 異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する | 小 | 小 |
機会
機会の種類 | 機会の内容 | 事業及び財務への影響 （財務的影響） | |
1.5℃ | 4℃ | ||
製品・サービス | プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する | 中 | 小 |
クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する | 中 | 中 | |
市場 | 環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送車両フレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料の売上機会が増える | 大 | - |
特に重要なリスクへの対応について
影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。
項目 | 事業インパクト | 対応策 |
代替プラスチック | プラスチック規制による代替素材(代替プラスチック)の使用から、素材のコストが増加する | より安価な原料の活用 プラスチック利用量の削減 環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用 環境価値アピールによる、購買意欲向上 |
顧客の評判変化 | 消極的な気候変動対応に留まった場合、外注先として当グループを選定しなくなり、売上機会を失う | 各種国際環境イニシアチブへの参画 |
異常気象 | 浸水被害による営業停止が原因で、利益が減少する 台風等の激甚化に伴って、サプライチェーン上で遅延が発生し、納品が遅れ、対応費用が生じコストがかかる | バックアップ拠点の設置 複数輸送手段（陸・空・海）の確保 損害保険への加入 BCP（事業継続計画）整備による拠点・事業所のレジリエンス強化 |
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では「人と技術と信頼と」という社是の元、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを、基本的な方針としています。
(3)リスク管理
当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進してまいります。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。
(4)指標及び目標
① 気候変動リスクに関する指標
当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2023年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。
今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう、体制づくりを進めてまいります。
(単位: t-CO2)
項目 | マーケット基準 | ロケーション基準 |
Scope1 | 169 | |
Scope2 | 502 | 514 |
合計 | 671 | 683 |
開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り組んでいます。
施策 | 指標 | 実績 (当事業年度) | 目標 |
(1)有給休暇取得率の向上 | 有給休暇取得率 | 69.8% | 2024年度までに 75% |
(2)高い健康診断受診率維持 | 健康診断受診率 | 97.9% | 2023年度 100% |
(3)女性管理職の拡大 | 女性管理職に占める 上級管理職 （部長職相当）の割合 | 20.0% | 2025年度までに 50% |
※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。
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