当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下第２ 事業の状況において「当期」という。）末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。

　この基本方針を堅持しながら、市場環境や規制環境の変化にも柔軟に対応し、持続的な成長を可能とする収益基盤を構築していくことが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。

　こうした課題認識の下、新たに策定した中期事業計画を着実に実行することで、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。また、当社グループの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開してまいります。

(2）中長期の基本戦略

　当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいります。そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、全てのステークホルダーをこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通した持続可能性への貢献を行ってまいります。

　また、東京証券取引所プライム市場上場企業として、企業価値の向上に向けた資本コストや株価を意識した経営及び株主との対話の推進に取り組むとともに、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

　（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通して、サステナビリティ（持続可能性）の向上に取り組んでまいります。

(3）経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題

①　経営環境

　諸外国における経済・金利の動向や地政学的なリスクなど、わが国経済や金融市場は引き続き不確実な動きを示すことが予想され、当社事業の持続的成長の脅威となる要因は多く存在すると考えております。

　わが国では、政府の資産運用立国実現プランの下、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、金融経済教育の充実等の様々な施策が実施されており、国民の安定的な資産形成へのニーズが高まっております。こうした環境において、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループは、そのビジネスの独自性を更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な成長が可能であると考えております。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　イ．顧客基盤・預り資産の拡大

　当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。当期においては、株式市況が好調に推移したことから、預り資産1,000万円以上の顧客口座数、預り資産ともに増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、更に検討を続けてまいります。

　ロ．顧客満足度の向上

　当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、当社ではお客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

　新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準（当期実績　68.2％）を保っております。また、2022年に行ったお客さまロイヤルティ調査において、当社は対面証券会社平均と比べてロイヤルティ指標が高いとの結果が出ており、これは当社のFace to Faceのビジネスモデルがお客さまから評価されているものと考えております。このトレンドを今後も維持できるよう定期的にお客さまロイヤルティ調査を行い、当社の取組み成果を確認することにより、更なるお客さまの満足度の向上に努めてまいります。

　ハ．収益性

　当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

a. 資本コストと資本利益率

　当社グループは、Face to Face （お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルを堅持しながらお客さま向けビジネスの拡大に努めるとともに、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。このような収益構造の独自性に鑑み、当社グループはＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付けております。資本コストを上回るＲＯＥを実現するため、収益力向上に取り組んでまいります。当期の実績につきましては、資本コスト7.4％に対し、ＲＯＥは8.6%となりました。

b. 各収益源の利益への貢献度合（安定性）

　当社グループの収益構造は、お客さま向けビジネスによる収益と自己資本による投資から得られる収益から成り立っております。市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支、営業外収益、特別利益等のキャッシュ・フローが全体収益にバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、当期においては、受入手数料、トレーディング損益、投資有価証券の売却等による特別利益が大幅に増加しております。

③　中期事業計画、対処すべき課題

「経営環境」及び「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」を踏まえ、当社グループは収益基盤の拡大と人的資本の充実に向けた中期事業計画（2024年度～2026年度）を策定し、これらを着実に実行しながら、ＲＯＥ８%を目標として、当社グループ独自のビジネスモデルを強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

　イ．収益基盤の拡大

　当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産こそが、当社グループの収益基盤の大きな柱であると認識しております。

　そのため、当社グループは、他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルは堅持しつつ、他社では提供できない多様な商品を取りそろえ、マーケットの変化を捉えた機動的な運用提案を行ってまいります。また、全国ベースでの営業活動の展開も行うことで、新たな顧客層を開拓し、預り資産の拡大を目指してまいります。これらに加え、お客さまへの分かり易く、親切、丁寧な対応を更に充実させるために、営業活動をサポートするツールの導入等も引き続き行うとともに、お客さまへのアフターフォローの強化を図ってまいります。こうした取組みを行うことで、お客さまの満足度を高め、信頼を獲得し、更なる預り資産の拡大を目指してまいります。

　また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、有望な投資対象への投資を推進することで、お客さま向けビジネスによる収益以外の収益拡大にも取り組んでまいります。

　ロ．人的資本の充実

　当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドと「特色ある旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。これらを活用して、今後の環境変化に柔軟に対応し、収益力の向上を図るためには、人的資本の充実が最も重要であると考えております。

　当社グループはこうした考えのもと、人材育成プランを策定し、独自の金融サービスを提供するために不可欠な高度な能力を備えた中核人材を育成してまいります。

　また、社員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。

　こうした取組みの推進により、当社の収益力の向上を実現していくための基盤となる人的資本の充実を図ってまいります。

　　＜中期事業計画の概要＞