当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。

　また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。

・将来を見据えた人財育成

・たゆまぬ努力による品質の保持・管理

・全社を挙げての事故・災害の撲滅

・適切なコスト、適正な価格の追求

・遵守事項の厳格運用

・地球環境との共存共生

（2）経営戦略等

　当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。

　「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」

　これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。

　「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」

　これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。

　「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」

　これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。

　上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。

・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。

・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。

・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。

・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。

・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。

　各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。

①建設事業

ａ．建築事業

　・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。

　・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。

　・コスト競争力と採算性の確保を図る。

　・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。

ｂ．土木事業

　・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。

　・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。

　・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。

②砕石事業

　・建設業と砕石業の事業シナジーの強化を図り、安定した収益の確保を目指す。

　・砕石生産における採算性の向上を図り、効率的な事業活動を推進する。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。

　中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（3）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。

　当期までの中期経営戦略における最終年度である2024年３月期は、売上高を除くいずれの項目も計画値を上回る結果となりました。また、適切な債権管理、与信管理体制の拡充に継続して取り組んだ結果、自己資本比率は50％以上を維持するなど、安定した財務基盤の構築は着実に進んでおります。

　中期経営戦略（2021年度～2023年度）のモデル数値と当事業年度との比較は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　なお、2027年３月期を最終年度とする新中期経営戦略（2024年度～2026年度）のモデル数値につきましては、

　以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。

①人財の確保・育成

　人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

②安全管理・品質管理の徹底

　安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。

　今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。

③働き方改革の推進

　働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。

④生産性の向上

　生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。

ａ．建設事業

　イ．建築事業

　建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。

　ロ．土木事業

　土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。

ｂ．砕石事業

　砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。