以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。

　ヘルスケア事業分野においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを提供し、世界の健康課題の解決を進めてまいります。

　一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。

　企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。

　経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの社是、130周年を契機に策定したパーパス、「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、仁丹の生薬研究のノウハウを活かした「機能性素材研究」、製丸技術から発展させた「シームレスカプセル技術」、及びそれらを展開しステークホルダーの皆様に価値を認めていただける製品を提供することで、健やかで豊かな社会の実現と、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。

　ヘルスケア事業では、「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを再構築するとともに、当社資源を活かした製品の開発と販売戦略を展開してまいります。独自の機能性素材については、研究体制の強化と既存素材の販路拡大を目指します。また、医薬品においては、シームレスカプセル技術を活かした、製品開発、既存ジェネリック医薬品の販路拡大に取り組み、安定的な製品供給に努めてまいります。

　カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、さらなる市場の拡大に努め、「シームレスカプセルのフロントランナー」として、邁進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業領域の拡充

「仁丹」から派生した「生薬研究の知見」を用いた当社独自の機能性素材であるローズヒップエキス、サラシアエキス、カシスエキスなどの素材販売、「製丸技術」の発展によってもたらされたシームレスカプセルを採用したヘルスケア製品の「ビフィーナ®」を通じて、当社独自素材や独自技術について国内外へ情報発信し、マーケットの拡大に努めてまいります。

　カプセル受託事業では、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなカプセル開発に応用するサイクルを構築して、社会へソリューションの提案を続けてまいります。

②　研究開発及び製品開発の更なる推進

　ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに未来の人々や地球環境の健やかさと豊かさに資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ、スピード感をもって新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。

③　サステナビリティについて

　当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現にこれまで貢献してまいりました。

2022年度より、サステナビリティ推進のためのワーキングチームを発足、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手しております。長期視点で当社がコミットする社会課題の設定（重要領域・マテリアリティ）、それら社会課題への関わり方の方針（非財務的価値の創造プロセス）の策定に取り組んでおります。

　今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、社会課題の解決に取り組んでまいります。

④　人的資本

　当社は、業祖 森下博が掲げた「家族主義」のもと、「成長を支える多様な人財」、「思いやりの企業文化・組織風土」を強みとしてまいりました。今後は、企業価値の向上を目的として、価値創出のための戦略的な人財の確保と育成を目指しております。個人に対してはWell-beingの実現のため、基礎として多様な人財が働き、活躍できるキャリアデザインやリスキリングなど、環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

⑤　内部統制体制の充実

　医薬品メーカーとして、安心・安全な製品を安定的に供給するために、人権に配慮した調達、生産など事業活動に関わる法令その他の規範を遵守する統制環境の維持に努めます。また、内部統制に係る各委員会にて、リスクの評価と対応、統制活動、情報の開示、モニタリング及びシステム環境の整備を推進してまいります。