当社グループは1893年の創業以来、人々の健康や豊かな暮らしの一助になることを願い、事業に取り組んでまいりました。医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。

　当連結会計年度においても、引き続き、当社基幹技術であるシームレスカプセルについて、消化管内での崩壊を想定し、さらに、そのタイミングをコントロールできる新技術を用いた腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやプロバイオティクス）の機能性研究を推進しております。特に、近年その有用性が学術的にも注目されている、腸内細菌が産生する短鎖脂肪酸を、大腸送達性のカプセルに配合し、その機能性を検証しております。将来的にはこれらを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。また、2015年より継続しておりました腸内デザインのバイオベンチャーである株式会社メタジェンとの研究成果の活用や「プレバランス」の機能性確認など、人々の腸内環境改善による健康づくりの提案を続けております。

　また、ローズヒップエキス、サラシアエキス等の独自の機能性素材は自社商品のみならず、「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、累計113品目にも上る商品が受理され、当連結会計年度においても大きく売上に貢献しております。カシスエキスについては、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した、機能性表示食品「ヘルスエイド®カシスアイ®」を当社ブランドより発売し、また高付加価値素材としても提供するべく、機能性研究を継続しております。さらに、これらに続く次の独自の機能性素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。

　医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共同で特許を有する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2022年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を取得しました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。

　当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、大阪大学、神戸大学、筑波大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学、京都府立医科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は682百万円であります。

　カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。食品分野においては、2022年度は外部との共同研究により、新たな食感を付与したカプセルの開発に成功しました。今後も継続してオープンイノベーションを推進し、得られた知見を可食カプセル及び産業用途でのカプセル開発に応用するサイクルを構築して、ソリューションの提案を続けてまいります。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルの研究及び開発を推進しております。また、高温多湿環境でも安定して崩壊可能なカプセルを開発、特許化しており、気候や使用環境に応じた製品開発の可能性を高めることで事業機会を拡げていきます。一方、多様な用途に適合した非可食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、日用品、農林水産用途など、様々な産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は274百万円であります。

　結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は957百万円であります。