文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、限りある資源の貴金属をリサイクルによって有効活用し、サーキュラーエコノミーに寄与する「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。

当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

地球温暖化、天災の増加及び激甚化などの自然・環境問題や、金融引締めによる世界的な物価上昇、拡大する地政学リスク等が複雑に絡み合い、安定的な資源の生産及び確保や流通等に不安が生じて、より不確実性が高まる状況の中で、テクノロジーの進化に伴い急速に進んでいるデジタル化への変革は、社会や経済への中長期的な期待に繋がっております。また、食料自給率に課題のある我が国においては、食資源の安定的な確保に対する重要性が一層高まっております。

このような経営環境の中で、当社グループは、デジタル化の進展によって重要性が増している電子デバイス等の生産において欠かすことのできない金属資源を、温室効果ガス等の環境負荷の低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環型経済に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を、安全・安心を確保して安定的に調達及び提供し、社会に貢献してまいります。

当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。

　中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業における外部環境悪化の影響により業績は足踏みする結果となりましたが、中期経営計画の成長戦略を着実に遂行して競争優位性を高め、環境変化に対応した収益基盤を構築することを改めて課題として認識し、「中期経営計画（2022-2025年度）」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。

■成長戦略の概要

＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞

＜経営基盤の強化＞

　持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人材/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人材の創出、多様な人材活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。

（重点施策）

a　成長を牽引する経営人材の創出

b　適材適所で多様な人材（女性/中途/外国人/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り

　・挑戦機会の提供と計画的育成の推進

　・キャリア開発支援の拡充

c　ＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上

　・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入

　・自動化/省力化の推進

d　ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク）

　・三線ディフェンスの強化

　・グループガバナンスの強化

　・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処

＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞

　当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。

（マテリアリティ）

・環境負荷低減と事業成長の両立

　－エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、

　水の管理、生物多様性

・お客様満足の向上と社会の信用確保

　－製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保

・多様な人材活躍による成長加速

　－適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス

(3) 資本政策

　当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めつつ、「株主還元」のさらなる充実に向けて具体的検討を進めてまいります。

　将来への成長投資では、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。

　株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。