文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、 “はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをあらゆる産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。

　また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。

＜企業理念＞

“はかる”技術で未来を創る

　はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

　最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

　計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。

　事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G(第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX(デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。

　財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年6月15日までの期間、149万2,100株、19億9,994万円の自己株式取得を実施いたしました。

　経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍および健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。常に環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。加えて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を目指します。また、サステナビリティ経営への取り組みにおいては、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、当社が注力すべき5つの優先課題に取り組んでおります。今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和による社会経済活動の正常化が進む一方で、地球温暖化や自然災害の増加、ウクライナ情勢長期化や円安の進行による原材料価格の高騰など不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。

　当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、さまざまな産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラにおいて当社の“はかる”技術が活用されています。次世代バッテリー、燃料電池のエネルギーデバイスの基礎研究からパワー半導体などの材料物性、各種電子部品・電装品などの製品開発、さらには洋上風力発電の分野まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供可能としています。

　この優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。

①   製品戦略

　既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。また、国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。

②   市場戦略

　各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められております。自動車業界においても、EVの普及と自動運転の実現に向け、あらゆる側面からの性能評価需要に応えるため、当社グループではさまざまなソリューション提供に注力しております。

　当期においては、自動車業界における試験研究機関である、一般財団法人日本自動車研究所(Japan Automotive Research Institute)において、当社が自社開発した「ドライビング＆モーションテストシステム(Driving & Motion Test System)」が採用されました。

　上記ソリューションをはじめ、今後自動車業界にとって重要な役割となる「CASE」(注）の技術開発領域においても、当社はいち早く国内・海外市場でのビジネスを加速してまいります。

（注）CASE：

　次世代の自動車産業を指す言葉でConnected(コネクティッド）、Autonomous/Automated(自動化）、Shared(シェアリング）、

Electric(電動化）の頭文字からなる、今後の新しい車の開発の軸となる考え方を表現したもの

③   サステナビリティ・マネジメント

　持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。サステナビリティへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を5つの優先課題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。

④   人財戦略

　当社グループにとって人財こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人財の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。

(注）マイスター／シニアマイスター制度：

　　　　　　社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度