当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和による社会経済活動の正常化が進む一方で、地球温暖化や自然災害の増加、ウクライナ情勢長期化や円安の進行による原材料価格の高騰など不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。

　当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、さまざまな産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラにおいて当社の“はかる”技術が活用されています。次世代バッテリー、燃料電池のエネルギーデバイスの基礎研究からパワー半導体などの材料物性、各種電子部品・電装品などの製品開発、さらには洋上風力発電の分野まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供可能としています。

　この優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。

①   製品戦略

　既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。また、国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。

②   市場戦略

　各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められております。自動車業界においても、EVの普及と自動運転の実現に向け、あらゆる側面からの性能評価需要に応えるため、当社グループではさまざまなソリューション提供に注力しております。

　当期においては、自動車業界における試験研究機関である、一般財団法人日本自動車研究所(Japan Automotive Research Institute)において、当社が自社開発した「ドライビング＆モーションテストシステム(Driving & Motion Test System)」が採用されました。

　上記ソリューションをはじめ、今後自動車業界にとって重要な役割となる「CASE」(注）の技術開発領域においても、当社はいち早く国内・海外市場でのビジネスを加速してまいります。

（注）CASE：

　次世代の自動車産業を指す言葉でConnected(コネクティッド）、Autonomous/Automated(自動化）、Shared(シェアリング）、

Electric(電動化）の頭文字からなる、今後の新しい車の開発の軸となる考え方を表現したもの

③   サステナビリティ・マネジメント

　持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。サステナビリティへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を5つの優先課題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。

④   人財戦略

　当社グループにとって人財こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人財の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。

(注）マイスター／シニアマイスター制度：

　　　　　　社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度