有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年12月22日)現在において当社グループが判断したものです。

（1）自然災害・社会的混乱について

　当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動について

　当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更や、為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。

　また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）プロジェクトの長期化について

　当社グループの事業におきましては、建設業法取得などで、よりプロジェクトが大型化する傾向にあります。そのため、設置が長期に渡るなど、顧客都合による遅延発生のリスクが生じやすくなっております。

　このような事象から、計画段階において予測した売上の時期から変動することがあり、売上の期ずれが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）総代理店契約解消について

　当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。

（5）金融商品の価格変動リスク

　当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。