当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「東邦ガスグループ　サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。

　具体的には、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・目標等に関する事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。

　加えて、リスク管理規程に基づき、計画的にサステナビリティ全般を含めたリスクの低減に取り組むとともに、年度ごとに、当社グループのリスク管理状況を、経営会議を経て取締役会に報告している。

(2) 気候変動への取組み

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題と認識している。2020年４月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同し、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動への取組みを推進してきており、2021年７月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定・公表している。

　引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組む。また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。

①ガバナンス

　当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしている。

2023年３月までは、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「グループ環境委員会」を開催し、気候変動対策を含む環境負荷軽減に向けた方針・目標についての審議・確認を行っている。2023年４月以降は、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置することとし、従来のグループ環境委員会の審議・確認事項を含むサステナビリティに関する方針・目標についての審議・確認を行う。

　気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項は、経営会議を経て、取締役会へ付議し、その執行状況を監督している。

②戦略

ＴＣＦＤの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面のシナリオ分析を実施している。

　外部シナリオとして、気温上昇を２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」と低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定し、シナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、短中期（～2030年）、中長期（～2050年）などの時間軸を考慮してリスクと機会を洗い出し、その影響を把握している。

　再生可能エネルギーへの移行によって、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合には、財務影響への「リスク」は比較的大きくなる。

　一方で、当社グループでも取り組んでいる「ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ」、カーボンリサイクル、水素利用などの脱炭素技術及びサプライチェーンの確立、国内のカーボンニュートラルなエネルギーの活用促進等により、財務影響への「機会」は比較的大きくなる。

　これらのリスクや機会への対応策は、2021年７月公表の「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」で整理しており、当社グループのレジリエンス性を評価している。

　戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2022」(2022年８月31日発行)を参照。

③リスク管理

　当社では、リスク管理規程に基づき、リスクの発生と変化の把握、評価、及び対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っている。

　気候変動によるリスクの管理は、リスク管理規程のもと、全社のリスク管理体制・プロセスに統合され、気候変動要因を含むリスク要因の毎年の洗い出し、主管部署による対応策の検討、総合的な評価が行われる。総合的な評価結果等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は全社的なリスク管理と執行状況を監督している。

④指標と目標

　指標、目標として、環境行動目標等を使用している。

　これらの指標、目標の進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議のうえ、取締役会は執行状況を監督している。

　これらの事実は、ＴＣＦＤに沿った情報開示に準拠している。ＴＣＦＤに関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2022」(2022年８月31日発行)を参照。

(3) 人材育成方針、社内環境整備方針

①戦略

＜人材の育成に関する方針＞

　当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。その実現に向けて、コア事業を支える人材とともに、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の育成に注力する。

＜社内環境整備に関する方針＞

　従業員一人ひとりがエンゲージメントを高められるよう、働きがい・働きやすさの両面から職場環境の整備を進めていく。具体的には、採用や育成・配置、公正かつ適切な評価・処遇を通じて人材の活躍を促していく「人材マネジメント」に取り組むとともに、組織の活性化やイノベーションの創出に向けて、多様な人材が活躍できるよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「柔軟な働き方」を推進する。加えて、従業員が安心して働き続けられるよう「安全・健康管理」に取り組む。

②指標と目標

　以下の指標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていくことで、従業員エンゲージメントを現状よりも段階的に向上させていくことを目標とする。

　なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び東邦ガスネットワーク㈱の実績を記載している。

※１　面談力の強化を図る等、組織のアウトプット向上を目的に、2022年度から開始した外部講師によるマネジメント研修の受講進捗率。

※２　総合職採用者に占める女性の割合。

※３　子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。なお、育児休業を取得した割合は29.4%。

※４　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。従業員等への健康投資を行うことで、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。

※５　㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。