当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。

　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。

(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。

(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

ａ．研究開発体制

　当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。

（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。

ｂ．研究開発方針

　当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31,858千円であります。

　以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。

（１）生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発

　当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「PLUSFORCE」に関連して、生産管理システムの実現化検討、倉庫管理システムの市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発に係る研究開発費は23,003千円であります。

（２）製造業向け自社ソリューションの研究開発

　当社の製造業向け自社ソリューションについて、スクラッチ開発及び他社システムを活用した形での提供における課題に対し、再整理と見直しを行い顧客にスムーズに提供できるよう市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、製造業向け自社ソリューションの研究開発に係る研究開発費は6,192千円であります。

（３）FlexSignalバージョンアップ開発等

2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は2,662千円であります。