東洋水産 【東証プライム:2875】「食品業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のスローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
(1)ガバナンス
東洋水産グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現には、「食」の事業を通じた「5つの笑顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)」の実現とSDGsへの貢献が必要不可欠と考えております。
これらの実現のため、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する事柄について、該当する部署の担当取締役が適宜把握及びチェックできる体制を整備しております。そして、代表取締役が全体を統括する体制を構築することで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでおります。
(2)戦略
① 持続可能な社会の実現を目指し、全ての業務分野で、CO2等の温室効果ガスや廃棄物の削減、水使用量の削減
や水質の適切な管理、省エネ・省資源等を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した商品・サービスの提供や、生物多様性の保全を推進します。
② 人材育成の強化を図るため、社員一人ひとりがチャレンジ精神とコンプライアンス意識をもって行動できるよ
う人材育成に取り組みます。
③ ダイバーシティの推進を図るため、全ての社員が能力を発揮し、いきいきと活躍できる環境づくりに取り組み
ます。
(3)リスク管理
東洋水産グループのリスク管理については、当社の事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行における
リスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応しておりま
す。また、定期的に監査を行い、当グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告しておりま
す。
① 持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮
した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。
また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組
みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。
② 人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産
グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。
社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと
考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。
③ ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験
を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
(4)指標及び目標
① 持続可能な社会の実現を目指し、東洋水産グループでは、「2030年度東洋水産グループ環境目標」を設定して
おり、2022年度における実績は下記のとおりであります。
② 人材育成の強化を図るため、下記のとおり各年代別の教育制度を構築、実施しております。
③ ダイバーシティの推進を図るため、2018年4月から2023年3月までの5年間において目標を設定しておりまし
た。なお、目標と実績は下記のとおりであります。
目標 | 実績 |
(1)月給者の女性採用比率を30%以上とする | 2022年度実績 19%で未達 |
(2)女性社員の離職率を男性社員と同等水準にする | 2018年度と比較し男女差2.6ポイント縮小 |
(3)管理職に占める女性社員の比率を向上する | 2018年度と比較し0.5ポイント向上 |
また、ダイバーシティの更なる推進を目指し、2023年4月から2026年3月までの3年間において下記のとおり
新たな目標を設定いたしました。
目標 |
(1)女性社員の平均勤続年数を14年以上とする |
(2)男性の育児休業取得率を25%以上とする |
(3)女性の管理職比率の向上 |
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