当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

　当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからこそできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

　当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

　東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

　また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

[リスク管理]　

　サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

[戦略]　

　当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリ

　ティ）」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。

[指標及び目標]　

　当社企業グループは、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。

(注)１　スラッシュ（／）以降は指標。

(注)２　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。

(注)３　小売電力由来の排出量。

(注)４　ＣＯ2排出量の2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）

　において公表予定の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレ
ポート2023年度版をご参照ください。

(注)５　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　級」以上の女性数。

(注)６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

(注)７　東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ^※提言への取り組み）

[ガバナンス]

　当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

　社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統括を担っております。

　気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進会議は、当社企業グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、目標設定やＫＰＩのモニタリングの際に気候関連事項を考慮しております。　

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

　当社は、環境マネジメントの枠組みにおいて、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回取締役会に報告する仕組みを構築しております。

[戦略]

　将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みで把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。

　気候変動に関するシナリオとしては、移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と物理的リスクの大きい「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っております。

　移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

　中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

　一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。

　当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」を柱とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々な取り組みにより、東北電力グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたします。

　物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。

　急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また 、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。

　当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

　当社企業グループはＳ+３Ｅの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社企業グループは2030年度のＣＯ2排出量について2013年度実績と比較して「半減」を目指してまいります。

　2021年３月に公表した「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「火力電源の脱炭素化」に加えて、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」と「電化とスマート社会実現」により、当社企業グループのＣＯ2排出削減を加速させてまいります。

[2021年度のＣＯ2排出実績] (注)１

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出した提出会社^(注)２の2021年度のＣＯ2排出量及びＣＯ2排出係数は、以下のとおりです。

(注)１　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　参照ください。

(注)２　小売電気事業者としての報告値。

(注)３　()内の値は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）による調整等を反映していない基礎ＣＯ2排出

　量及びＣＯ2排出係数。

[スコープ１、２の温室効果ガス排出量] (注)１、２

(単位：万t-CO2)

(注)１　数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の発電所、その他事業所合計値。

(注)２　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　参照ください。

(3) 人的資本

[人財戦略]

　当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、当社企業グループは中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定いたしました。

　この人財ポートフォリオを活用することで、人的資本の最大化に向けた人事施策を展開してまいります。具体的には、タレントマネジメントシステムの活用により、人財マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進するとともに、社員一人ひとりのスキル等に対し定量把握・分析を行うことで、人員計画や採用計画、人財育成、配置に反映してまいります。

　また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連スキルを有する人財や新規事業の立ち上げ・推進を担う人財さらには将来企業グループ経営を担う人財は特に必要性が高いことから、計画的な採用・育成に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進し人財マネジメントを高度化していくことで、「よりそうｎｅｘｔ」の実現を支える人財を育成してまいります。

　同時に、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりのエンゲージメントや労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を持つ人財が活躍する企業文化を構築してまいります。

[人財の多様性確保に向けた取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、以下のとおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、新たに女性管理職比率の目標値を設定しております。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　以上の女性数。

(注)２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

　今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。

[健康経営に関する取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、「健康推進基本方針」で定めた３つの重点施策に沿った取り組みを行い、健康経営を推進しております。

　健康経営の実践により、一人ひとりの心身の健康状態が改善し、生産性が上がることで、企業価値向上につなげてまいります。

「健康推進基本方針」

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、長期的な視点を持ち、継続的かつ計画的に取り組むべく、「健康推進基本方針」の３つの重点施策に対する数値目標を設定し、様々な取り組みを行っております。

[安全への取り組み]

　「労働安全」と「設備保安」は、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グ

　ループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。

　全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グ

　ループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　「東北電力グループ安全・保安方針」

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ必達」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」、「重傷災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。
 

　定量目標及び実績（2022年度）