当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営環境についての経営者の認識）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。経済活動の正常化や価格転換の進展などにより企業収益は改善しております。また、企業の人手不足による省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、設備投資に持ち直しの動きがみられております。鉱工業の生産活動は、持ち直しの兆しがみられましたが、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響などにより、低下しております。また、新車販売は弱い動きとなり、個人消費や輸出などに足踏みがみられております。今後は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、海外の経済や物価情勢、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

　金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況であると判断し、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの終了及びマイナス金利政策の解除をしました。引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金利情勢に応じて適切に金融政策を運営するとしております。

　株式市場については、28,000円台でスタートした日経平均株価は、年明けに進んだ円安や、米国のハイテク株の上昇、海外投資家の大幅買い越しが追い風となり、34年ぶりの最高値を更新しております。さらに、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの観測などから上値を追う展開となり、2024年３月末の終値は40,369円となりました。

　当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に、飲食業、宿泊業などのサービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しております。また、製造業では、ＥＶ関連などの長期的な需要拡大を見越した能力増強投資などから設備投資が増加しております。総じて、岩手県内の経済は、緩やかに持ち直しております。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が緩和され、社会生活上かつての日常を取り戻しつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金融政策の修正・正常化による金利環境の変化により先行きが不透明な状況となっております。また、コロナ禍で加速したＤＸへの取組みに加え、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資などのサステナビリティへの意識の高まりなどにより社会全体が大きく変化しております。資本市場からは、資本コストや株価への意識改革など企業価値向上に向けた取組みや投資家との実効性のある対話などが求められており、これまで以上に企業価値向上を意識した企業経営の必要性が高まっております。

　こうした中で、外部環境の変化に対応するとともに、地域社会の発展に貢献し続けていくためには、持続可能なビジネスモデルの構築が不可欠であると認識しております。

　そのような認識のもと、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画の達成に向け、「とうぎんチャレンジ」に掲げた各種施策に取り組んでまいりました。2024年度は第１次中期経営計画の最終年度であり、第２次中期経営計画に向けた土台を作り上げる重要な年であることからも、役職員一丸となり、「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に向け、さらにスピード感をもって取り組んでまいります。第１次中期経営計画の着実な遂行により、経営体質の強化を図るとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、地域力の向上に貢献してまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）

[2025年３月期]

　本業利益（注）　・・・７億円以上

　当期純利益　　　・・・10億円以上

　自己資本比率　　・・・8.5％以上

（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。

　本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費

　なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（経営戦略等）

　当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。