当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動に関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会において気候変動を含む社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

(2）戦略

（サステナビリティ）

①リスク

　移行リスクは、気候関連の規制強化や市場環境の変化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等想定しています。物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害による不動産の損傷等によるお客さまの業績悪化に伴う信用リスクや、自然災害の発生等による当行本支店及び連結子会社の被災等によるオペレーショナルリスクを想定しています。

②機会

　お取引先の脱炭素社会への移行やＳＤＧｓの取組み支援として、関連する各種サービス・商品の提供を積極的に行っております。また、再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する投資等を積極的にご支援するための商品を展開することで、ファイナンス面においても脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（人的資本）

①採用方針

　当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針としております。

　当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。

②人材育成方針

　当行では、2022年４月にスタートした第１次中期経営計画において、「とうぎん型人材の育成」を掲げ、取り組んでおります。

　「とうぎん型人材」とは、“地域の発展を支える人材”であり、３C（Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力)）能力を備えた人材と定義し、能力の向上に努めております。

　育成方針は、「個性・特性を活かした育成」とし、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、人材育成に継続して取り組んでおります。

　半期に３回、上司との面談の機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策を指導することでキャリアアップをサポートしております。

③社内環境整備方針

　当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。

　自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。

　また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％を推進し、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。

（当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率）

④女性の活躍推進

　当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い女性は支店長や課長に積極的に登用していく」との方針のもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2023年３月末時点では、内部事務を担当する業務課の課長のうち95.7％が女性であります。また、女性管理職比率も高水準で推移するなど、継続して取り組んできた成果が表れております。

　女性の採用も積極的に行っており、2022年度に入行した行員25名（新卒）の内、女性は13名（52.0％）となっております。

　2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で122名の女性を正規行員へ登用しております。2022年度における正規行員登用者２名のうち、女性は２名（100％）となります。

　また、女性の活躍推進している企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし（最高位）」、の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。

（当行における女性管理職比率推移）

（2022年度の当行における採用者数）

（2022年度の当行における正規行員登用者数）

(3）リスク管理

　気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、将来的に大きな財務的影響を与える可能性があることを認識しています。今後、気候変動に関する機会とリスクが当行に及ぼす影響を把握するため、移行リスクと物理的リスクを対象としたシナリオ分析の手法等について、具体的な検討を進めてまいります。

(4）指標及び目標

（サステナビリティ）

　当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでまいります。

　なお、2022年度のCO2排出量は2013年度比20.3％削減しております。

　単位：ｔ-CO2

(注)１．事業者自らによるCO2直接排出及び車両によるガソリン使用やガスの使用等であります。

２．他社から供給された電気等の使用に伴うCO2間接排出であります。

３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,458ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。

（人的資本）

　当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。