私たち東北新社グループは、ユニークな総合映像プロダクションとして、映像文化の創造と発展をもたらすことを使命(ミッション)としております。常に時代をリードし、新たな価値の創造と革新に寄与してまいります。

　誠実で公正な事業活動に努め、自ら創造した成果によって、人々に新しい驚きや喜び、そして感動を与え、より豊かで、かつ持続可能（サステナブル）な社会の発展に貢献してまいります。

　私たちは、サステナビリティに関する最重要課題（マテリアリティ）として、人的資本の強化を位置付けております。社員一人一人が、仕事への情熱とこだわりを持ち、たゆみなく自己を向上させ、常に最上の品質を追求することが、社会の信頼と期待に応えるための最重要要素と捉えております。

　当社グループの具体的な考え方及び取組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取組みを開示いたします。

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいります。

　コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は14名の取締役（うち社外取締役６名）で構成され、原則月１回以上開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回以上開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。

　加えて、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。

　また内部監査室を設置し、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、支えられている多くのステークホルダーに配慮しつつ、環境-社会-企業ガバナンスといったさまざまな視点から、持続性を重視した経営に取り組んでまいります。

　中でも、私たちは人的資本経営を最重要視しております。クリエイティブの“質”を求められる映像プロダクションにおいては人材、すなわち社員一人一人がかけがえのない経営資源であり、最大の競争力の源泉であると捉えております。

　私たちは、「ＰＣＴＳ」（Passion Creativity Technology Speed）を行動指針としております。各自の能力を伸ばし、かけがえのない一個の人格として、また、プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材育成を基本方針としております。

　このために、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整え、変化し続ける世界に先駆け、新たな時代を果敢に切り開くチャレンジングスピリットを後押しする制度や体制づくりに継続的に取り組んでまいります。

　具体的には、社員一人一人が、日々、新たな研鑽を重ね、各自の能力を伸ばしていくため、キャリアアップを目的とした「チャレンジシート」を用いて個人の目標設定と考課評定を行っております。また、社員の個性・才能の発掘・共有を目的としたセミナーの実施、階層別に応じた各種研修の実施、英語力を含めた自身の能力向上を希望する社員に向けた自己啓発援助制度などを導入しております。

　人材の採用においては、新卒採用において「１day仕事体験」としてインターンシップ制度を実施し、社員によるプロジェクト紹介や座談会を通して就職希望者に対し企業理解を深めてもらう取組みを行っております。加えて新卒社員を対象として、希望職種以外の部門研修を行い、部門評価のみならず本人との面談を通じて特性を理解し、適材適所の配属を行っております。

　さらに具体的な成果を上げた社員に報いるため、年に１回、当社グループ全社員の中から活躍した個人、チーム、プロジェクトなどを功労する表彰制度、また当社の競争力の源泉である「クリエイティビティ」を具現化する制作職を対象とした表彰制度などの施策を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理は法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応しております。また、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。

　マテリアリティである人的資本に関して、従業員の長時間残業は健康障害や心身の不調、円滑な業務の遂行に支障をきたす危険性があるだけでなく、これを起因とする労働災害など重篤な事故が発生した場合、損害賠償等の経済的損失、さらには社会的信用の失墜を招くリスクがあります。

　そのため人事部が主体となり、長時間労働の是正を目的に働き方改革を推進しており、可能な場合には在宅勤務（リモートワーク）を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。

　なお、当社グループでは、セキュアなリモートワークを実現するＩＣＴ基盤を構築しております。時間と場所に縛られることなく社員一人一人がワークスタイルを自律的にデザインすることが可能なリモートワークと、リアルな対面でのコミュニケーションがより強固なチームワークや新たな気付きを生み出すオフィスワーク、それぞれの良さを融合することで最高のパフォーマンスが発揮できるよう時代に即した働き方を模索し、確立してまいります。

　あわせて、当社グループ全体のコンプライアンス体制の再構築に努め、法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を継続的に図っております。

　詳細は、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループではサステナビリティにおけるマテリアリティを人的資本と位置付けております。サステナビリティの実践に向けて、仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員が働きやすく、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。

　そのため、性別にかかわりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革及びキャリア経営支援のための各階層に向けた研修の実施や、女性のキャリア育成に資する柔軟な働き方を諸施策として検討し人事制度の中に組み込むことを目的に、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜指標と目標＞

　◇育児・休業取得率

　　＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…15％以上

　◇管理職に占める女性の割合

　　＜目標＞20％

　（出典：東北新社次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画、2020年３月31日）

＜当社及び主要連結子会社（４社）の合計＞

　（注）１．上記目標は、提出会社である株式会社東北新社のものであります。

２．上記実績は、提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の４社を含めた従業員の状況となります。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。