文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)　サステナビリティ共通

　当社グループでは、社会インフラを下支えする企業として、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針は、当社グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

①ガバナンス

　当社グループは、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る“サステナビリティ経営”を推進するために、2021年６月にサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に係る諸施策を当社グループの中心となって企画、推進します。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出しています。サステナビリティ経営に係る方針や施策等を審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。

②戦略

　当社グループでは、上記「サステナビリティ方針」に従い、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した、４つのマテリアリティを特定しました。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社グループが企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。更に、４つのマテリアリティに対応していくうえで、ベースとなる当社グループのガバナンスの姿として「持続的成長を支える経営基盤の確立」を掲げています。

　各マテリアリティにおけるリスクと機会の特定、それに対する施策については、2023年度中に取り纏め、その指標及び目標を含め、2024年度からの中期事業計画に反映させてまいります。

③リスク管理

④指標及び目標

　各マテリアリティに対して、2022年度に執行役員の中から推進責任者を決定しました。2023年度以降、このマテリアリティ推進責任者を中心として早期に推進体制を確立し、具体的な施策の立案及び指標と目標の設定を行い、その取組みについて、2024年度発行の次期中期事業計画に反映させてまいります。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは2022年8月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関連情報の開示充実に努めるとともにレジリエンスを一層高めてまいります。

　気温上昇によるシナリオ分析については、分析のための情報収集を行っている段階であり、可能な限り早期に開示する予定でありますが、これとは別に地球温暖化の緩和に向けた取り組みとして、GHG(温室効果ガス)削減目標を設定し、活動を推進しています。

① ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。

② 戦略

　気候変動への対応のうち、GHGの排出については下表のような移行リスクと当社業績への影響が考えられます。

　当社グループの戦略として、自社による排出(Scope1,2)については、政府が策定した2030年度のGHG排出量削減目標(産業部門)の考え方に賛同し、2013年度比37%削減を目指します。具体的な取り組み内容として、継続的な環境マネジメントシステムでの省エネ施策の推進とあわせ、電力使用量の多い工場を中心に省エネ生産設備への計画的更新と、再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していきます。また、サプライチェーン全体の排出(Scope3)については、各工程の改善とあわせ、2025年度までに具体的な戦略を策定します。

　なお、TCFDのシナリオ分析については、現在資料収集を行っており、2023年度中に分析を完了させる予定であります。

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ共通のリスク管理に含めて管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」を参照ください。