当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,637百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）船舶港湾機器事業

　当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。更に将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。

　この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けにブリッジモニタBM-9000及びGPSコンパスTC-300(パイロットスタンド組込型)を市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は588百万円であります。

（２）油空圧機器事業

　当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステム等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発にも着手しました。

　この結果、当連結会計年度は、大型ダイキャストマシン向けに回転数制御システム、建機市場向けに汎用コントローラを市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は408百万円であります。

（３）流体機器事業

　当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。

　この結果、当連結会計年度は、超音波流向・流速計UD-10S/UD-10L、フリューム式流量計、災害時停電対応流量監視システムを市場投入いたしました。

　当事業に係わる研究開発費は358百万円であります。

（４）防衛・通信機器事業

　当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、半導体高分解能レーダー装置について研究開発を行っております。

　民需のセンサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。

　民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用マイクロ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。

　この結果、当連結会計年度は航路入港前の通報における迅速化、利便性向上が図れるWEB通報システム、競馬場向けのレース用リモコンカメラシステム、超低速自動操舵が可能となる自動操舵補助装置を開発し、市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は1,087百万円であります。

（５）その他の事業

　検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。

　鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。

　この結果、当連結会計年度は、軌道検査省力化システムを市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は195百万円であります。