■サステナビリティへの取り組み

　当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定・決議しています。

（東京産業株式会社　サステナブル行動指針）

　当社グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。

　その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。

　具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

（当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））

「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり取締役会で特定しております。

（重要課題）

・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み

・「コーポレートガバナンスの強化」

※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合

（サステナビリティ経営の具体的取り組み）

　当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員である企画本部長及びサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。

（人財方針）

　当社グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」「グローバル化」「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。

「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DX及び健康的な職場作りを強力に推進してまいります。

■TCFDに基づく情報開示

●ガバナンス

(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督

　取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。

(b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス

　気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連することから、本部長会の中からサステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。

●リスクマネジメント

(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス

　気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。サステナビリティ推進チームは当社の各本部毎に主管部長と選抜された中堅社員で構成されており、全社的な気候変動のリスクと機会を適切に識別・評価できる体制を整えています。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い、本部長会を経て取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施してまいります。

●戦略

(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会

　当社が識別している気候変動のリスクと機会は以下のとおりです。

●指標と目標

　当社はダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております。目標と2023年４月１日時点での進捗状況は以下の通りです。