当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業であるために、事業活動のなかで、環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。社会的課題の解決を図るために「変革への挑戦」を推し進め社会に新たな価値を提供することを目指します。

　また、「持続的成長の確立」のため、長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

ＳＤＧｓについてグループ全体で考え、具体的なアクションプログラムをたてて実行しています。

　なかでもカーボンニュートラルの推進が重要と考え、各部門より選出した人員によるＴＣＦＤ・ＷＧを設置しました。気候変動に係るシナリオ分析、それに伴うリスクと機会を各部門で洗い出し、実施している施策や今後取り組むべき施策や課題を取りまとめ取締役会に報告しその推進をグループ全体として図っています。

　また、その他のサステナビリティに関する施策の進捗状況も逐次各部門よりその進捗状況が担当取締役に報告され、重要な内容に関しては取締役会に報告がなされます。

（２）戦略

　当社グループの事業活動を通じて社会的課題の解決を図っていく戦略は次のとおりです。

1．気候変動

①　太陽光発電の関連事業の増大が見込まれ、当社の製品である太陽光発電舗装システムの普及に注力する。

②　CO2排出量を抑える舗装工法の拡大が見込まれ、長寿命の工法やCO2排出量削減が期待できる舗装工法の営業強化を図る。

③　中温化舗装工事の設計提案や、常温混合物、中温化混合物の需要の拡大を図っていく営業に注力する。

④　高耐久・長寿命化舗装のニーズが高まり、材料・工法の拡販を図る。

2．生物多様性

　自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えています。

　地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現に向けて環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。

3.　人的資本

　社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢がエンゲージメントであると考え、サーベイを通して現状の分析を行い改善の方向性を策定し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進していきます。

　また、社員の人材開発の観点から経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充を図り、ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上を図ります。

4．未来の街づくり

　社会が求める街づくりに積極的に参画していくために官民・地域連携プラットフォームへの参加や地域スポーツ振興への協賛・協力を行っていきます。

5．コミュニティの共生・共栄　

　企業として社会の一員としての行動に努めるために、交通安全の啓発・災害予防・防犯への協力や道路愛護活動・清掃ボランティアの実施、自社製品の販売を通じた食糧支援などの活動を行っています。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えており、中期経営計画に掲げる「変革への挑戦　持続的成長の確立」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤の強化戦略として人材の育成と確保、また、働きやすい環境づくりとして女性活用をはじめとする「多様性（ダイバーシティ）」「インクルージョン」の推進、さらに４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる安全・安心な職場環境と制度の整備を進めております。　

　女性の活躍推進につきましては、教育・研修を通してキャリア支援を強化するとともに、労働組合や経営幹部と意見交換を行うことで働き方に対するニーズを拾い上げております。　現在、女性の管理職に占める割合は0.5％であり、将来的にこの比率を現状より増加させていくことを目標としております。　当社は、将来の女性管理職を増加させるべく、女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、2026年３月末時点において、①採用における女性割合を10％以上とする、②男女の平均勤続年数の差異を１年縮めることを目標に掲げ、まずは将来、管理職となり得る女性職員の母数を増やすこと、及び働きやすい職場環境を整えることに注力しております。　過去２年間の女性採用割合は、2021年度は５名（11.9％）、2022年度は７名（12.9％）となっております。　

　中途採用者につきましては、本人のキャリアを活かした採用、育成・活用を行い、従前より管理職として登用しております。　

　外国人の登用につきましては、採用実績が増えつつあるものの、管理職登用までには至っておりません。

（４）リスク管理

　当社の内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。

　内容は、法令違反、安全衛生、製品・サービスの係るリスク等に加え、サステナビリティに関する内容として人材の育成及び社内環境整備や環境対策を考慮しリスク対策を立て、その実行を推進しております。

（５）指標及び目標

①　CO2排出量削減の目標

　　（2013年度を基準年度）

　　　2030年度　　50％削減　　　　2022年度　24％削減（実績）　2023年度　31％削減（実績）

　　　2050年度　 100％削減

②　エンゲージメントの向上

 　　 2024年3月期目標　3ポイントアップ

③　離職率の低減

2023年3月期　　　2.8％　　2024年3月期目標　　2.0％

④　採用計画の確保（新卒入社）

2023年4月採用計画　62人　　実績　56人

2024年4月採用計画　54人　

※ 下記の内容に関しては「従業員の状況」を参照

・女性管理職比率　・男性育児休業取得率　・男女間賃金格差