当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,383百万円であります。

　研究開発の概要

＜プレス関連製品事業＞

　自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～2,000MPa級材の量産に向けた準備を進めております。またEV化による車体構造の変革に対応すべく、ホットスタンプドアリングなどの大型一体部品の量産化に向けた技術確立、またギガキャスト等のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献してまいります。

＜定温物流関連事業＞

　冷凍機器部門については、商用トラックの電動化に伴い環境配慮型冷凍装置としてBEV対応の電動冷凍システムを開発しており、今年度より大手ユーザー向けに量産化を計画しております。FCEVについてもモニターを拡大し、トラックメーカーと共に市場評価を継続しております。また、加温装置についても電動化に対応したヒートポンプ式の拡大を進めており、昨年度はコンビニユーザーへの量産導入を開始しております。冷凍コンテナについては、物流業界の課題である配送効率向上のため、荷役負荷の軽減を軸に大型コンテナのモデルチェンジとドアオプション部品の開発を進めております。航空輸送についても、昨年度よりカーゴコンテナの量産販売を開始しており、今後も市場ニーズを捉えたラインナップ開発を進めてまいります。

＜その他事業＞

　空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、CO2排出削減に貢献してまいります。

　電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいております「REALFORCE」ブランド製品のラインナップを増やすべく、新しい機能の搭載や新しいデザインでの新商品開発を進めております。OEM製品については、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの技術を生かし、ATMだけでなく、クレジットカードを扱う装置（券売機、精算機など）への採用に向けた商品開発を進めております。また、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や、新しい市場の開拓を展開しております。

＜開発部＞

　開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開をしております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発に着手しております。空調機器関連では、大手ハウスメーカーの高断熱住宅をターゲットにオリジナル住宅用全館空調システムの開発に着手しており、電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用したプロ仕様のアーケードコントローラーの実用化に向け事業部と連携し展開しております。