企業兼大株主本田技研工業東証プライム:7267】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

 なお、当社の米国法人 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、2021年4月1日付でアメリカの四輪生産関連法人と四輪開発機能の組織変更をしました。これによりホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドおよびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドはホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーに統合されました。

 また、二輪分野でもATVやSide-by-Sideなどパワー・スポーツ・プロダクツ(以下「PSP」という。)製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのPSP開発機能はアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドのPSP部門に統合されました。

 これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。

 当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,040億円となりました。

 なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

 セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)

 二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

 主な成果として、2021年4月に「GB350」、2021年7月に「GB350 S」を発売しました。空冷・4ストローク・OHC・単気筒348ccエンジンの心地よい鼓動感と、シンプルでありながら存在感際立つスタイリングが魅力の新型ロードスポーツモデルとしています。

 また、2021年9月に新エンジンを搭載した「モンキー125」「スーパーカブ C125」を発売しました。新エンジンはロングストローク化を図り圧縮比を高めるなど、最新の排出ガス規制に適合させています。足まわりには、フロントブレーキのロックを抑制し制動時の安心感に寄与する1チャンネルABSを標準装備しました。

2022年3月に発売した新型スポーツツアラー「NT1100」は、「デュアル・クラッチ・トランスミッション(DCT)」を標準装備とすることで、安心感のあるライディングを楽しむことを可能とし、「快適性」「多用途性」を高次元でバランスさせ、日常の扱いやすさと長距離走行の快適さを両立したモデルとしています。

 更に、優れた実用性とスタイリッシュなデザインが好評の原付二種スクーター「リード125」に、新エンジンを搭載するなどモデルチェンジを図り、2022年3月に発売しました。新たに搭載した水冷4バルブ単気筒エンジン「eSP+」は、力強い走りと低燃費を両立するとともに、アイドリングストップ・システムを継続採用することで、環境性能の向上と静粛性にも寄与しています。

 電動化領域では、「Hоnda e:ビジネスバイク」シリーズ第三弾 新型交換式バッテリーを採用した屋根付き電動三輪スクーター「GYRO CANOPY e:」を2021年10月に発売しました。三輪ならではの特徴を生かした、荷物を積んだ状態での安心感のある走りに加え、雨など天候の影響を受けにくくする大型のウインドスクリーンとルーフを装備しています。動力用電源には、電池容量を増大させた「Honda Mobile Power Pack e:」を2個使用し、一充電あたりの走行距離は77km(30km/h定地走行テスト値)を実現しています。

 これらの取り組みを通じて、Hondaは、従来のガソリン車のモデルに加え、「Honda e:ビジネスバイク」を含めた選択肢を広げることで、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。

 二輪事業に係る研究開発支出は、658億円となりました。

(四輪事業)

 四輪事業では、「魅力ある強い商品の為に総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

 主な成果として、2021年9月に、新型「CIVIC」を発売しました。デザインは、低重心・水平基調でシンプルかつ流れるようなプロポーションとすることで、一目で魅力が感じられ長く乗り続けたくなるような存在を目指しました。またHonda独自のVTEC TURBOエンジンをさらに磨き上げた俊敏なレスポンスと、高い操縦安定性により、質の高く軽快な走行性能を実現し、さらに先進の安全運転支援システム「Honda SENSING」にトラフィックジャムアシスト(渋滞運転支援機能)を追加するなど、操る喜びに加え、安心・快適に移動する喜びを体感できる時間を提供しています。その高い先進性、デザイン、安全性能、走行性能、顧客満足度が評価され、北米向け「CIVIC」は、米国ミシガン州デトロイトで開催された2022 North American Car, Truck and Utility Vehicle оf the Year Awardsの受賞式において「2022 North American Car оf the Year(2022北米カー・オブ・ザ・イヤー)」を受賞しました。

 また、日本においては2020年11月に発売したN-ONEが、2021-2022日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催:日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「K CARオブ・ザ・イヤー」を受賞しました。日常の街乗りからロングドライブまで、日々の運転のなかで身近に「運転の楽しさ」「操る喜び」を感じられるよう走行性能を磨き上げるとともに、「Honda SENSING」を標準装備とし、あらゆるシーンで快適にクルマを使うために必要な安全性能を追求した結果、高い評価を得ることができました。

2022年1月には、新型「STEP WGN」を初公開しました。オンラインで実施したジャパンプレミアイベントでは、グランドコンセプトである「素敵な暮らし」の提供を目指したエクステリア・インテリアを発表したほか、パッケージでは家族の成長に合わせた多彩な使い方ができるよう乗る人が自由に居場所を選べるシートアレンジを採用しました。

 電動化領域では、2021年10月に「中国電動化戦略発表会」をオンラインで開催し、中国における環境と安全の新たな取り組みを発表するとともに、EVの市販予定モデル2車種とコンセプトモデル3車種を世界初公開しました。中国初のHondaブランドEVとなる「e:N」シリーズは、「Honda SENSING」を適用し、急速な技術革新が進む中国においても電動化への取り組みを加速させます。

 四輪事業に係る研究開発支出は、7,081億円となりました。

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

 ライフクリエーション事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

 主な成果として、2022年2月に家庭菜園などでの作業に手軽かつパワフルに対応する新型リアロータリー式小型耕うん機「ラッキーマルチ FU700」を発売しました。196ccのパワフルなエンジンと、牽引力の大きい直径400mmの大径タイヤを搭載し、比較的広い家庭菜園などでも優れた耕うん性能を発揮します。

 電動化領域においては、2021年6月に㈱小松製作所(以下「コマツ」という。)とHondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を活用したコマツのマイクロショベルの電動化、およびモバイルパワーパックを活用し、土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結しました。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にします。

2021年10月には、新型の着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」を用いたインドの電動三輪タクシー(リキシャ)向けのバッテリーシェアリングサービス事業を2022年前半に開始することを発表しました。現在の電動モビリティの「短い航続距離、長い充電時間、高いバッテリーコスト」という3つの課題に対し、バッテリーを交換式とし、シェアリングすることでそれらの課題を解消し、電動化の加速と再生可能エネルギーの活用拡大に貢献していきます。

 更には、アタッチメントを取り付けることでさまざまな用途に活用できるプラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Hоnda Autonomous Work Vehicle(以下「Honda AWV」という。)」を、2022年1月の米国・ラスベガスで行われた建設資材・建設機器の見本市「World оf Concrete 2022」で展示しました。2021年11月には今回展示したHonda AWVを使用し、建設会社Black & Veatch(ブラック・アンド・ビーチ)社と共同で、ニューメキシコ州の大規模太陽光発電施設の建設現場にて実証実験を行いました。当社グループは、これからも米国での実証実験を通じて、Honda AWVを進化させていきます。

 このように「すべての人に生活の可能性が拡がる喜び」を提供することを目指し、新たな価値の創造に取り組んでいます。

 航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。2021年5月にホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー初のオンライン発表会“Innоvation Continues:Elite S”で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「HondaJet Elite S」を発表しました。運用性能をさらに拡充し、操縦性を向上させ、またパイロットの操縦負荷を軽減し安全性を向上させるための新技術導入等も行っています。

2022年2月には2021年(暦年)小型ジェット機カテゴリーでデリバリー数世界第1位を5年連続で達成し、またアフターサービスに関しても、高水準のサービスと技術者の専門性が評価され、米国連邦航空局(FAA)から最高レベルである「ダイヤモンドレベルAMT賞」を受賞しました。

 今後もビジネスジェット市場のさらなる活性化へ向けた体制整備に取り組みます。

 ライフクリエーション事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、299億円となりました。

 次世代技術分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた「全固体電池」の開発や、交通事故死者ゼロの実現に向けた「知能化運転支援技術」、「安全・安心ネットワーク技術」の開発などを進めています。さらに、人々の自由時間を創り出し、人が活躍できる時間や空間を拡げるために、「eVTOL」、「アバターロボット」、「宇宙領域へのチャレンジ」といった領域などにも取り組んでいます。

 なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。

 当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で17,000件以上、海外で26,600件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で7,600件以上、海外で15,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

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