当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営の推進

　当社グループでは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現し、事業を通じた社会価値創出と世界的な社会課題である環境問題の解決に取組んでまいります。

① ガバナンス

当社グループでは、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督体制のもと、サステナビリティ課題への対応についてグループ全体で取組を進めています。各施策の検討、展開は関係部門、子会社が実施しますが、グループ横断で取り組むべき課題については、委員会の下部組織として分科会を設置し活動しております。現在、環境分科会と人権分科会を設置しております。また、必要に応じて社外有識者を招いた議論の場も設定し、マルチステークホルダーの視点を取り入れております。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制になっております。

② 戦略

　当社グループは、長期ビジョンの実現のために５つのマテリアリティを設定し、マテリアリティに対する重点施策を展開し、重点施策ごとに指標と目標を設定することでサステナビリティ経営を推進してまいります。

③ リスク管理

　当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。

　サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。

④ 指標及び目標

　重点施策の中でも特に重要と思われる項目については最重要KPI（Key Performance Indicator）と位置付け、以下の指標と目標を設定しております。

■脱炭素社会へ貢献する事業の売上高比率
〔水環境事業〕20％以上、〔産業事業〕20％以上
■脱炭素社会へ貢献する研究開発費
　30％以上
■Scope１，２
　温室効果ガス削減ロードマップ策定
■Scope３
　2026年まで算出・開示
■ダイバーシティの推進
　女性管理職比率６％以上
　男性社員育児休暇取得率100％
　取締役会の女性比率15%以上

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)

　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、それらのリスク回避および機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応および情報開示の高度化に取組んでまいります。

① ガバナンス

　気候変動関連リスク・機会に対して、取締役会による監督体制のもと、グループ全体で取組を進めています。サステナビリティ委員会の下部組織として環境分科会を設置し、各施策の検討、実施展開を推進する体制としています。

② 戦略

　気候変動が与えるインパクトを把握するため、1.5℃～２℃以下シナリオ(IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050)、４℃シナリオ(IPCCによるRCP8.5)を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期(現在～2030年)と長期(～2050年)で分類いたしました。

　時間軸を含めた詳細は、下記の当社企業情報サイトで公開しております。

https://www.tsk-g.co.jp/wp/wp-content/themes/tsk/img/esg/tcfd/strategy_pdf.pdf

③ リスク管理

　気候変動関連のリスクに関しては、環境分科会で当社グループ全体の対応策の実施状況や進捗を確認しております。

　環境分科会では、１年に１回以上の頻度で気候関連リスク・機会の見直しを行い、影響度評価、対応方針の検討を継続し、結果については、サステナビリティ委員会で審議を行い取締役会に報告を行っております。

　サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有されます。

　コンプライアンス推進部門にて洗い出された全社レベルのリスクと、サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて識別・評価し、取締役会に報告しています。

④ 指標及び目標

　排出量削減目標の管理はScope１，２から行い、Scope３に関しては、公表に向けた取組を進めてまいります。

当社グループでは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取組んでまいります。

Scope１，２の温室効果ガス排出量については、当社統合報告書2022の31ページ　戦略とパフォーマンス　非財務データ　環境面データの「温室効果ガス排出量」（https://pdf.irpocket.com/C6332/f909/eZXQ/xMhM.pdf）をご参照下さい。

(3) 人的資本への対応

　当社グループでは、創業以来、約120年にわたり、技術で産業の発展と環境問題の解決に貢献してまいりました。これからも時代の変化や社会のニーズに合わせた技術を適用することで、世界的な社会課題である環境問題の解決に取組、グループ全体でパーパス「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を実践して行きます。また、「魅力的で働きがいのある職場環境整備」をマテリアリティとして以下の重点施策を実施し、長期ビジョン(2030年)「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現」を目指してまいります。

① 戦略

(人材育成方針)

　当社グループは、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスを実践し、社会に貢献していく企業であり続けるためには、働きやすい職場づくりを通じて組織を活性化させ、社員のエンゲージメントを高めることが重要であると考えています。社員が自身の成長を実感し、能力を最大限に発揮できるよう、以下の人材育成方針に取組んでまいります。

・ 多様な人材が個性を発揮して幅広く活躍できる機会を提供します
　・ 自ら学び成長するための研修・人材育成プログラム充実に継続的に取組ます
　・ 積極的に挑戦し成果を出した社員を評価し登用します

〔技術の伝承〕

　当社グループでは、特定の技術に関して深い知見を有するベテランエンジニアから技術を伝承しうる素養を有する中堅若手エンジニアに技術を伝承する「マイスター制度」により、当社固有技術の伝承と中堅若手技術者のレベルアップを図っています。

〔階層別研修制度〕

　当社グループでは、社員のレベルに応じた階層別研修や資格取得など自己研鑽を支援する通信教育制度など、様々な研修制度を設けています。今後も、対面形式とウェブ形式を併用した研修により、人材育成を図っていきます。

〔高度なICT・AIに関する知見を有する人材の育成〕

　当社グループでは、主要な研究開発テーマとして環境・エネルギー関連と、近年急速に発展しているICT・AI技術に注力しています。また、オープンイノベーションを推進するために大学との技術開発に取組んでおり、国立大学法人室蘭工業大学とは包括協力協定の枠組みのなかで、モデル予測制御、コンピューターシミュレーションによる最適設計など幅広い分野で研究に取組んでおります。具体的な研究例として実データに基づくAI・機械学習や、モデル予測制御を活用し、脱水・乾燥などの各種プロセスおよび機器の運転最適化を図っています。併せて、共同研究の展開を通じて社会人ドクター取得やインターンシップなどの人材育成に取組んでいます。

(社内環境整備方針)

　当社グループでは、従業員のウェルビーイング（*）を高め、いきいきと活動できる状態をつくる安全・安心・快適な職場づくりを推進します。

*：ウェルビーイング（well-being）

　肉体的、精神的、社会的にすべて満たされ、心身ともに幸福な状態

〔安全・安心・快適な職場環境づくりに関する主な取組〕

・在宅勤務など働き方改革を通じた従業員の意識改革
　・有給休暇取得の推進および年次有給休暇の時間単位の付与(１時間単位での年休取得が可能)
　・育児休暇制度の改定

・短時間勤務制度の対象期間を拡大

・長期資産形成の支援：「従業員持株会」を設け、各自の拠出金に会社が奨励金を付与

② 指標及び目標

(注) １　対象は月島ホールディングス㈱、月島アクアソリューション㈱、月島機械㈱の計３社であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　対象は月島ホールディングス㈱であります。