当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

　中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期)

～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～

全社戦略

「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」

※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。

　当社は、中期経営戦略の元、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。

モノづくり

　製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける

市場創出

　既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する

技術

　コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる

　特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。

　また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。

　ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

　セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業ミッション

１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。

２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。

照明機器事業

事業ミッション

１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。

２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。

３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

事業展開方針

１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。

２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。

コンポーネント事業

事業ミッション

１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。

２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。

３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。

４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。

事業展開方針

１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。

３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ,スマートグリッド、AI 等）

（３）経営環境

　今後の経済情勢は、社会経済活動が正常にもどり、個人消費の緩やかな回復と好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資など期待できる状況にはあるものの、地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。また自動車関連およびインフラ投資も同様に堅調に推移すると見込んでおります。

　このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善を目指します。

　そして、当社の経営理念のもとＳＤＧｓに賛同し、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

　また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

　品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開

外部の課題

　他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病

照明機器事業

内部の課題

　新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上

外部の課題

　市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小

コンポーネント事業

内部の課題

　既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化

　新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成

外部の課題

　各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2024年12月期は売上高25,500百万円、営業利益1,480百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円、営業利益率5.8%を予想しております。

　セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,800百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されます。

　期初の受注残高が多く、製販連携による確実で効率的な生産と品質の確保に取り組み、更なる受注に努めてまいります。

　照明機器事業では9,200百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器のＬＥＤ化が促進することが見込まれます。

ＬＥＤトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。

　民間設備関連においては国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移と見込んでおります。

　新型ＬＥＤ照明器具の拡販と多機能照明の開発による市場のシェア拡大に努めてまいります。

　コンポーネント事業では6,100百万円を予想しております。自動車関連およびインフラ投資が堅調に推移すると見込んでおります。

　新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。