（１）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、存在意義として「技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」ことを掲げ、人々の食生活を支え続けるために、伝統を大切にするとともに、変革にもチャレンジし、取引先・社会への貢献や従業員の働きがいを最大化する取組を推進してまいります。

　当社グループでは、サステナビリティに関連する項目のうち当社の企業価値に影響を及ぼす課題を整理・分析し、リスク要因を抽出するとともに、当該リスクへの対応方針や進捗状況を報告・検討する体制を構築しております。

　月に一度開催されるSDGs推進委員会では、気候変動、食・農への貢献、次世代育成、職場環境等のテーマごとに具体的な目標を設定するとともに、各種施策・取組の進捗状況と課題について議論しております。本委員会での検討事項等は、経営層に報告され、適時適切に指示を受ける体制が構築されており、タイムリーな監視・監督機能が確保されています。重要案件等については取締役会に報告され、取締役会はESG・SDGsへの取組は当社グループの経営基盤を支える重要項目であると認識し、リスク要因、対応方針を審議しており、今後は中長期的な事業戦略立案にもつなげてまいります。また、SDGs推進委員会メンバーは各部門の社員により構成されており、進捗状況や課題等を自部門に持ち帰り、フィードバックを行うことにより、全従業員のESG・SDGsに対する理解・浸透を図っております。

　当社グループのESG・SDGsに関する戦略は、存在意義として掲げる「技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」に基づいており、リスク低減、新たな事業機会の創出、人材力強化、社会・地域への貢献等につながるものであり、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。

　リスク管理面に関しては、SDGs推進委員会において、各種リスクを定期的にモニタリングしており、経営へのリスクが大きいものについては、適時適切に取締役会や経営層に報告されております。また、コントロール可能なリスクについては各部門が対応を行っております。

　目標設定に関しては、気候変動、食・農への貢献、技術革新、次世代育成、職場環境、社員の健康といった目標軸を定め、当該目標軸の中で個別具体的な目標を設定する運営を行っております。

［気候変動に関する取組］

　当社グループではSDGs推進委員会を設置しておりますが、気候変動対応は本委員会の重要課題の一つと位置付けており、進捗状況のモニタリングを行うとともに、重要案件については適時適切に取締役会や経営層へ報告しております。

　当社グループでは脱炭素化を着実に進めるべく、課題やリスクへの対応の優先度を踏まえた上で、短期、中長期の時間軸に応じた具体的な目標・施策を定めており、月に一度開催されるSDGs推進委員会にて進捗状況や課題の報告や議論を行っております。

　リスク管理面につきましては、SDGs推進委員会において、各種リスクを定期的にモニタリングしており、経営へのリスクが大きいものについては、適時適切に取締役会や経営層に報告されております。

　具体的な目標といたしましては、CO2排出量削減、再生エネルギーの自家消費、社有車のEV化推進等を実施予定であり、進捗状況の管理を行っております。

（２）人的資本・多様性に関する取組

　人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。また、業務執行取締役や人事部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画・実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。

　当社グループでは、働き甲斐のある企業への変容を経営戦略軸の一つに定め、これを実現するために、以下の

３点を重点施策として取り組んでおります。

①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築

②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備

③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り

　当社グループでは、人材戦略のリスクとして、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難、従業員の離職が重要と判断しております。こうしたリスクをコントロールすべく、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術の伝承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取組を支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働きがいのある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。

　人材戦略に関する具体的な目標は、以下のとおりであります。

①人事制度の見直し

2024年4月の導入を目指し、等級、評価、報酬等の見直しの検討を進めてまいります。また、評価の透明性を高めるべく、評価者、さらには被評価者向けの研修を行ってまいります。

②人材教育制度の確立

　各階層に応じた「スキル・知識の向上」と「階層に応じた役割の定着化」を目的として、階層別教育制度を整理し、順次実施してまいります。

　個々の従業員の能力・知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り、伝統に拘ることなく、変革にチャレンジできるように、新たなルールや仕組みを検討してまいります。

③スキル・専門性の向上に向けた取組

　主要取引先等との人的ネットワークを活かし、継続的に業界勉強会を実施してまいります。また、従業員が自発的に学ぶ・学び直す機会を提供すべく、社内ライブラリーの機能を拡充させてまいります。