文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針および経営戦略等

　当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。

　当社グループは、これらのことを具体化すべく、2025年度を最終年度とする中期経営計画GNT2025(Great Niche Top 2025)を策定し、以下の４つの経営方針のもと事業活動を行っています。

①    海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する

②    「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる

③    SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る

④    新たな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する

　更に事業ポートフォリオ戦略として、各事業を３つの基本方針、「強化拡大」、「深化・安定成長」、「再構築」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、GNT2025に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2024年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。

　管材システム事業は、海外市場において、継続成長が期待される米中の電子産業分野（半導体・液晶等）での深耕と拡販を行い、さらに新興国向けには大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入し、事業拡大を図ります。また、これまでに培った施工技術を活用した樹脂配管のプレハブ化を推進しており、施工における工期短縮や人手不足の課題解決に貢献し、併せて、最適な耐食ソリューションを提案できる人材の育成も進めています。今後も成長が見込める半導体関連市場に対しては、Dymatrix製品の低パーティクル化技術をさらに追求し、商品ラインナップ拡充による事業拡大を推進しており、旺盛なグローバル需要に応えるために新工場建設の検討に着手しました。製造については、デジタル化推進に注力し、製造現場データの見える化によりボトルネックの解消を進め、需要拡大に対応する製造能力の増強を推進します。

　樹脂事業は、薄肉軽量化や複雑化する鋳物部品に対応し、お客様における生産性向上にも寄与する次世代の戦略商品の開発を推進します。また、多様な鋳造工程に最適な製品を提案し、自動車のEV化に伴う新たな事業機会を追求します。海外市場においては、これらの日本で培った技術等の展開を加速させ、事業拡大を図ります。現場発泡断熱材においては、断熱材の高断熱化ニーズに対応した原液システムや、施工機械の開発に加え、現場施工のしやすさや、断熱性能を担保できる施工力の向上の実現を目指した体制を確立します。電子材料においては、当社の強みである合成技術・精製技術・低メタル化技術を活かして用途領域拡大を目指します。また将来の半導体市場の需要増に応えるべく、増設完了した南通工場（中国）および間もなく竣工する電材第二工場（愛知）のフル生産を早期に実現し、さらに中国第二工場と国内の第三工場の検討も進めます。

　水処理・資源開発事業は、水処理事業において多種多様な排水処理技術と工事力を磨き、最適なソリューション提供で収益力を向上します。また、省エネ、創エネに繋がる排水処理技術の探求により、バイオガス発電分野など新領域の事業拡大を目指します。さらに水処理施設の維持管理分野においては、遠隔監視システムの改良により効率的サービスを新たに提供し、環境薬剤分野では消臭剤に加えて水処理改質剤、高分子凝集剤の販売を展開します。資源開発事業では、地熱発電分野における蒸気井案件も積極的に取込み、再生可能エネルギーの普及に貢献し、掘削の新機材導入で、工期短縮・コスト削減・安全対策の強化実現を目指します。

　新事業の探索については、「循環式閉鎖型陸上養殖」等、社会課題（環境汚染・タンパク質クライシス）に貢献する事業化の可能性について引き続き検討します。

　投資戦略については成長を加速化させるべく2023年度中にGNT2025の修正を行い、2025年度までの中計期間に420億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.3を目安に借入による調達を実施してまいります。また株主還元については、業績動向・財務体質・将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案しつつ安定配当を確保し、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年度を最終年度とする中期経営計画GNT2025における連結数値目標を下表のとおり設定しています。なお、昨今円安が大きく進行しており、数値目標の前提とした想定為替レート1ドル120円から、2024年度の同1ドル150円にて再計算すると下表右端列に示す数値となります。

　最終年度（2025年度）における連結数値目標