当社は、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに対応するため、下図のように取締役会の直下に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティに関する考え方として、「旭有機材グループ サステナビリティ基本方針」を次のとおり定めております。

　上記方針に基づいたサステナビリティ活動を推進するうえで特に重要なテーマを以下のとおり定め、テーマごとに分科会等を設置し、グループ一体となって活動しております。

・人的資本経営の推進

・人権の尊重

・気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進

・知財、無形資産に対する投資および活用促進

・取引先（お客様）との公正・適正な取引（品質マネジメントシステムの継続的な改善）

・取引先（購買先）との公正・適正な取引（持続可能なサプライチェーンの構築）

・事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する（SDGsへの取り組み）

・企業活動を行う地域社会へ貢献する

ガバナンス

　当社は、サステナビリティを巡る様々な課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに対応するため、「サステナビリティ推進委員会運営規程」を制定し、取締役会の直下に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、半期に１回以上開催することとなっており、当社の社長執行役員の他、事業部・本部を所管する執行役員および常勤監査委員が参加し、活動状況のモニタリングをしております。

　また、取締役会はサステナビリティ推進委員会から年に１回以上報告を受け、監視・監督を行っていきます。

戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、次のような「人事方針」を定め、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に努めております。

リスク管理

・リスクを選別・評価するプロセス

　当社では、気候関連リスクを含む、当社グループの事業活動にかかわるリスクを未然に認知・評価し、これを可能な限り排除・軽減して、経営の一層の安定を図るため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の分科会にて当社グループの事業（管材システム事業、樹脂事業、水処理・資源開発事業）への影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行った後にサステナビリティ推進委員会にて、管理すべき「重要リスク」を特定することとしています。

・全社のリスク管理への統合プロセス

サステナビリティ推進委員会で「重要リスク」と特定されたリスクについては、そのリスクの軽減のためにリスク管理委員会にて対応方針を検討・決定します。取締役会はリスク管理委員会の活動状況について少なくとも年に一回以上報告を受けて、必要に応じて指示を行い、リスク管理委員会を通して各本部・事業部に展開し、その対応状況をモニタリングします。

・リスクを管理するプロセス

　全社リスクを管理するリスク管理委員会は定期的に開催され、各本部・事業部を管理するリスク管理責任者からの報告を評価し、全社リスクの把握と対応方針を審議し、取締役会に報告しております。また、リスク管理員会はサステナビリティ推進委員会が特定、評価した気候変動リスクのうち、時間軸が短期かつ緊急性を要するリスクに関して対応策の実施、モニタリングを行います。

指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標

①管理職に占める女性割合

　当社の2022年3月期末時における女性管理職比率は1.4%となっております。

　当該指標については、2031年3月期末時点で、10%とすることを目標としております。

②男性育休取得率

　当社の2022年度（2022年４月～2023年3月）における男性育休取得率は58.3％となっております。

　当該指標については、2025年度（2025年４月～2026年３月）に、80％とすることを目標としております。

③有給休暇取得率

　当社の2022年（2022年１月～2022年12月）における有給休暇取得率は67.2％となっております。

　当該指標については、2025年（2025年１月～2025年12月）に、70％とすることを目標としております