当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、『当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」をすべての事業活動の根幹として、人を育て、技術を磨き、社会の「できないをできる」に変え続ける企業として、これからも社会と共に歩み続けます。』を掲げ、役員や従業員の一人ひとりが経営理念を実践し、事業を通じて社会へ貢献し、ステークホルダーの皆様と共に持続可能な成長を実現していくため、サステナビリティポリシーを10の側面で守るべき基本的事項として定めております。サステナビリティポリシーについては、当社ホームページをご確認ください。

＜気候変動に関する取組＞

(1) ガバナンス

当社は、ISO14001を取得しており、環境マネジメントシステムを構築しております。また、気候関連のリスク及び機会について検討を開始しており、当社の環境システム検討会議や温室効果ガス排出量削減担当において一次的な検討を実施したうえで、重要事項については取締役会に報告しております。

(2) 戦略

当社では、気候変動が当社グループの事業活動にもたらすリスク及び機会について検討を開始しております。

今後、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすリスク及び機会を特定したのちに、それらのリスク及び機会に関する対応策を講じていく方針ですが、当社は製造業であり、製造拠点における二酸化炭素排出量は特に重要であるため、国内工場における二酸化炭素排出量の削減に関する取組をすでに開始しております。

今後、リスク及び機会の検討を進め、二酸化炭素排出量以外のリスクの低減や機会の創出を目指してまいります。

(3) リスク管理

当社にとって重要課題である二酸化炭素排出量削減に対し、その対応について環境システム検討会議や温室効果ガス排出量削減担当にて検討しております。環境システム検討会議は国内の各工場の責任者が出席し、実務の視点からリスク等の評価を行い、対応を検討しております。なお、検討後の報告については「(1)ガバナンス」に記載の通りであります。

(4) 指標及び目標

今後GHGプロトコルに則って正式な排出量の計算を実施してまいりますが、当社で独自に計算した結果として2013年３月期の当社国内工場における二酸化炭素排出量は16,542ｔ-CO2であり、これを2030年までに38％削減する目標を掲げております。2022年３月期においては25％の削減を達成しており、2030年度の目標達成に向け努めてまいります。

なお、この目標は、今後のTCFDに対する取組の進捗に応じて適宜見直しを図ってまいります。

＜人的資本に関する取組＞

　当社では、2023年４月に人事制度を改定すると共に、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げ、中長期的な人材育成に取り組んでおります。

人材育成方針及び社内環境整備方針

　人材育成の基本は、職場での多様な業務経験を通じて成功・失敗体験を積み重ね、やりがいや成長を実感することで、自律的な成長のサイクルに結びつけることであると考えております。そのためには、上司が部下の特性を把握し、個々の強みを活かせる業務を割り当て、『挑戦する場』を提供することが重要であると考えており、当社では、上司と部下が信頼関係を築き、良好な意思疎通を図ることを重視しております。また、職場環境については、安全と健康の確保、快適な労働環境の整備に努めております。

① 人事制度体系

　当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。また、個々のモチベーションを高めて成長を促進させるため、上司と部下が日頃から率直な意見交換を行うと共に、半期毎の面談で成果・行動の振り返りと今後の課題設定を行うことを重視しております。

② 自己申告制度

　当社では、半期毎の評価実施時に自己申告制度で個々のキャリアの希望を申告し、上司との面談を通じて今後の方向性を共有します。会社が目指す方向性と個々のキャリアの方向性を一致させることで、よりチャレンジングな業務の機会を提供し、個々の成長を促進します。また、自己申告の情報を配置転換に活用し、全社的な適材適所の実現を目指してまいります。

③ 教育研修体系

　当社では、キャリアの節目毎に行う階層別教育に加え、必要となる知識・スキルを集中的に学ぶ教育研修を行っております。近年では半導体向けの顧客に幅広く対応できる人材を育成するため、選抜メンバーに１年間の研修を行い、グローバルに活躍できる人材を送り出しております。また、技術系の新入社員については、当社の基礎技術を習得するため１年間の研修実施後に配属しております。

この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、新人事制度や自己申告制度、教育研修の運用を通じて、働きがいのある職場づくりに努めます。その成果を確認するための当社の指標と目標を以下に掲げます。

●指標と目標