当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）目標とする経営指標

　当連結会計年度は「売上高営業利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高営業利益率20％」の目標に対して当連結会計年度の実績は19.2％となり、目標未達となりました。「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標に対して当連結会計年度の実績は16.1％となり、目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.1％と未達となりましたが、海外売上高は247億83百万円となり、前連結会計年度の海外売上高247億85百万円に続き過去最高水準を維持しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は創業以来、「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを事業としてまいりました。

　現在、持続可能な社会の実現に向け「脱炭素化」が叫ばれ、世界規模で「化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー源転換」という大きな変革が起きています。

　このような社会の変化に対し、当社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、取り組みを進めてまいりました。このビジョンに基づき、これまで培ってきた電気計測のノウハウと海外販売会社を中心にグローバル展開している顧客密着型の課題解決スタイルによって、あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後押ししてまいります。

　電気を安全に供給し、エネルギーを有効に活用するために、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

　各分野における取り組みは以下のとおりです。

　研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。

　販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。

　生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通し、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。脱炭素化の世界的な流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速し、電源の高効率化、小型化、軽量化が求められると予想され、当社グループはバッテリー、デバイス、エネルギー市場において中長期的に堅調な設備投資環境が続くと見込んでおります。

　現在、世界におけるEVシフトは一部で停滞が懸念されておりますが、長期的には成長が見込まれ、充電インフラ市場の拡大も期待されております。EVの普及に伴い、急速充電の開発とインフラ整備が急務となっており、また、カーボンニュートラル社会の推進により、電源開発や機器の省力化、航空機の電動化が加速すると見込まれております。

　ウクライナ情勢により再生可能エネルギーへの注目が高まり、日本でも2023年６月に６年ぶりに水素基本戦略が改定されました。太陽光発電が注目され、水素とともにエネルギー源としての比重が高まると期待されております。これにより、エネルギーを保存するための蓄電池市場の成長が見込まれております。

　当社グループは、この市場変化を大きなビジネスチャンスと捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。海外販売子会社を通じてHIOKIブランドを浸透させ、売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。また、「海外売上高比率70％以上」を目標に、特定の地域に依存しない売上高構成を目指してまいります。従来から生産能力の強化に努めてまいりましたが、生産の増大に対処しつつ、棚卸資産を適正な水準に保ち、生産体制の最適化と生産性の向上を図ってまいります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、情報セキュリティの向上やデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。

　現在、インフレーションにより売上原価や販売費及び一般管理費が上昇しておりますが、次期も製品価格の見直しを機動的に行い、収益性の改善を図ってまいります。

　当社は、自社の株主資本コストを７％前後（６～８％）と推計しておりました。その後、株主・投資家との間で資本コストや資本収益性について対話を重ね、その対話内容をもとに経営会議及び取締役会で議論してまいりました。それを踏まえ、2024年８月に当社は、自社の株主資本コストの推計値を10％前後といたしました。これを受け、次期連結会計年度から目標とする経営指標を「自己資本当期純利益率（ROE）15％以上」にいたしました。引き続き、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高め、10％前後と推計する株主資本コストを上回るROEを実現してまいります。また、「売上高営業利益率20％」につきましても、引き続き目標の達成を実現してまいります。

　こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。