日精樹脂工業 【東証プライム:6293】「機械」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」の経営理念のもと、地球環境の保全をはじめ社会全体を次世代に健やかな状態で引き継ぐことを重要な経営課題の1つであると認識しており、代表取締役社長を最高責任者とする環境経営プロジェクトを立ち上げ、全社で取り組みを実施しております。環境経営プロジェクトは、原則として年4回開催し、業務執行取締役、執行役員及び部長級従業員がメンバーとなり、それぞれの管掌部門における取り組み課題に対する進捗状況のモニタリング及び各部門における問題、課題等の議論を実施しております。
詳細は、「 http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=496」に掲載の統合報告書をご覧ください。
(2)戦略
①サステナビリティへの取り組み
当社は、環境経営プロジェクトにおいて、地球規模の環境変化、社会情勢の変化を想定して、経営課題を特定し、環境課題及び社会課題の解決を進める中で、企業グループとしてのビジネスチャンスを創出して行くことを目指しております。
サステナビリティ全体に関する取り組みは、社会、環境、人財、ガバナンスを軸に取り組みを進めております。当事業年度においての主な取り組み内容は以下の通りであります。
| 取り組み内容 |
ガバナンス | ・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、一層透明性の高い経営体制を確保。 ・諮問機関である指名・報酬委員会の構成メンバーを役付取締役3名、社外取締役4名とし、過半数を社外取締役とすることで高い独立性と透明性を確保しました。 |
社会 | ・本社近隣の小中学校にてSDGsへの取り組みや当社の環境素材、環境成形技術、将来におけるプラスチックの可能性についての出前授業及び展示会の見学会を実施し地域社会への貢献を進めました。 |
環境 | ・展示会及びプライベート展を通じて、省エネ、省スペースの環境配慮型の射出成形機や植物由来ポリ乳酸(PLA)と木粉を混ぜた材料等、環境配慮型製品の開発、販売を強化しました。 |
人財 | ・従業員が仕事と家庭を両立させることができ、能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児・介護休業制度の充実、70歳までの雇用制度の導入等、ライフステージに応じた働き方を選択できるよう種々の取り組みを推進しました。 |
②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ア.人財育成方針
当社は、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。
社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発が自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。
イ.健康経営
会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員を支えるご家族の健康保持を支援しております。
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取り組みが優良であると認められ、健康優良法人(大規模法人部門)認定を受けております。今後も健康増進と生産性向上を目指して取り組んでまいります。
ウ.研修制度・資格取得制度
当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「射出成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約8割が当該資格を保有しております。
人的資本戦略の内容につきましては「http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=496 」の掲載の統合報告書をご覧ください。
(3)リスク管理
当社は、環境経営プロジェクトにおいて、地球規模の環境変化、社会情勢の変化を想定して、経営課題を特定し、さらに部門毎にリスクと機会を策定しております。プロジェクト内でこれらのリスクと機会に向けた対応を議論し、取り組みを進め、環境保全、社会課題へ対応すると共に、ビジネスチャンスに繋げるための議論を実施しております。主として重要なリスク及び機会は以下の通りであります。
| リスク又は機会 |
ガバナンス | ・金商法上の開示内容が十分でないことから罰則等を受け、企業信用力が低下するリスク |
社会 | ・自然災害が発生し、工場、倉庫が被災することで製品を出荷することができず、顧客、社会からの信用が低下し、売上が減少するリスク |
環境 | ・環境配慮素材への関心、世間でのプラスチックの理解が高まると同時に、SDGsへの取り組みの情報をステークホルダー向けに発信することにより、当社の環境対応技術、成形機の需要が高まる機会 |
人財 | ・当社の技術力の高さをアピールしてグローバルに人財を確保できる機会 ・退職等による高度技能者の減少から内部人財の育成が低下し、新たな技術開発が低下するリスク |
具体的には、「 http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=496 」に掲載の統合報告書をご覧ください。
(4)指標及び目標
当社は、環境経営プロジェクトにおいてSDGsの17つの目標のうち「6.安全な水とトイレを世界中に」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」の目標達成を目指してまいります。上記目標の達成に向けて以下の目標に取り組んでまいります。
目標 | 取組事項 |
1.貧困をなくそう | 新興市場への積極的な営業展開を行い、地域企業への安全安心で環境に配慮した安価で高性能な製品を提供してまいります。 |
4.質の高い教育をみんなに | 日本、中国、アメリカ、タイ、メキシコの日精スクールにおいて世界中の射出成形に携わる人に射出成形技術の学習の場を提供してまいります。 |
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに | 本社工場、タイの生産子会社、NEGRI BOSSI S.P.A.に太陽光発電施設を設置し、クリーンエネルギーを用いた生産を実施してまいります。 |
8.働きがいも経済成長も | 働き方改革の推進。グローバルな人財育成、人事ローテーションで企業としての人財を育成してまいります。 |
9.産業と技術革新の基盤をつくろう | 射出成形機の省エネ成形技術の開発。射出成形機の設計、調達、製造過程の省エネ化を推進してまいります。 |
10.人や国の不平等をなくそう | 育児、介護等の従業員のライフステージに合わせた就業制度の充実、国内外グループ会社を含めたグローバルな人事制度の運用等、全ての従業員が働きやすい職場環境を目指して各種施策を実施してまいります。 |
11.住み続けられるまちづくりを | 毎年、グループ会社、協力会社を含めたBCP訓練を開催し、自然災害からの被害を最小限に留め、早期に事業を再開できる体制づくりを進めてまいります。 |
12.つくる責任つかう責任 | 海洋プラスチック問題、リサイクルを含めたプラスチックについて理解を深めるための啓蒙活動を実施。環境対応技術の開発、普及により環境に配慮した成形品の普及を進めてまいります。 |
人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
①女性活躍推進・多様な働き方
2026年3月期に女性管理職比率8%を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20%に引き上げるよう取り組んでおります。2022年度は女性従業員の新卒採用を積極的に行い、新卒採用者に占める女性従業員の割合は41.6%(2021年度は11.1%)となっております。女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2022年度の男性従業員の取得率が75%となりました。
また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。
②ダイバーシティの推進
社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。
具体的には、「 http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=496 」に掲載の統合報告書をご覧ください。
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