文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電気自動車（ＥＶ）を含む電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社グループは13年以上におよぶＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ－ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。

　そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社グループの強みであるお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。

2023年４月には、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４ケ年の中期経営計画をスタートさせました。

　加速するＣＡＳＥの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。

　初年度である2023年度におきましては、お客さまのニーズに合わせた提案型営業によりＥＶやｅ－ＰＯＷＥＲ車などの電動車の販売や、サブスクリプション型のオリジナル個人リース「Ｐ.Ｏ.Ｐ」の販売が伸長したことに加え、整備事業においてグループ会社の㈱車検館の事業成長が収益に貢献するなど、当年度の高い業績に寄与いたしました。

　投資戦略におきましては、すでに中期経営計画で掲げた計画規模のおよそ５割となる投資を前倒しで決定し、中期経営計画期間中の投資効果の実現を目指しております。本中期経営計画の確実な推進とともに、人的資本の充実の取り組みにも注力し着実に成長いたしております。

　当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、ＩＲ活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2023年度におきましては、これらの推進により株価およびＰＢＲは上昇基調で推移いたしました。引き続き本取り組みを継続し企業価値の向上を目指してまいります。　

　中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は当社ホームページをご覧ください。
（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）