当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。

　サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社の事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの拡大、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やＢＣＰ（事業継続計画）を基に発生に備えた対策を講じております。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。

　その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。

　以上を踏まえて、サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

「気候変動への対応」

「安心・安全な社会の実現」

「人権の尊重と人的資本の充実」

「地域社会への貢献」

(3) 戦略

　上記「(2) 重要なサステナビリティ項目」において記載した４つのマテリアリティに関して当社グループの取組は以下のとおりであります。

①　気候変動への対応

　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでおります。

　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。特定した気候関連リスク・機会は、次のとおりであります。これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、今後シナリオ分析を実施し対応戦略の検討を進めてまいります。

（リスク・機会発現までの期間）　・短期：３年以内　・中期：４年～９年　・長期：10年以上

（影響度）　・小：1億円未満　・中：1億円以上10億円未満　・大：10億円以上

②　安心・安全な社会の実現

　当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取り組みなどを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。

　そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を整えていく方針であります。具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組みます。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。

③　人権の尊重と人的資本の充実

　自動車業界が大変革期を迎えるなか、企業の成長には多様な人財の確保とその人財が活躍できる環境の整備が不可欠という認識のもと、外国籍人財の採用拡大や女性活躍の推進に取り組んでおります。また、社員一人ひとりが持つ個性を活かし、それぞれの視点や思考を価値として、個人の能力を最大限に発揮し、活躍できる風土の醸成、社員が活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的な取組は次のとおりであります。

１) 人財育成の取組

　当社グループでは、ＨＲ委員会を設けて人財育成の方針や方法についての議論を行い、求職者に向けた積極的な広報活動、インターンシップの実施、内定者フォローなどによる優秀な人財の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援、多様な人財が長く活躍できる環境整備などの取り組みを継続的に実施しております。とくに、中核となる日産東京販売㈱では、『組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って自ら考え行動できる人財育成』を目指し、各等級に求められる知識・スキルを習得するための教育を実施しております。そして2022年度においては、販売会社統合後の一体感の醸成や人財の活性化を目的として、新任教育から次期リーダー育成までの階層別研修や、販売を担う「カーライフアドバイザー」や整備を担う「テクニカルスタッフ」など専門性の高い職種向けの研修などを実施しました。さらに、希望制の研修『チャレンジプログラム』を新たに導入し、社員一人ひとりが主体的に向上心を持って成長でき、めざすキャリアを実現できる環境を整備しました。今後は、マネジメント力の強化を含めた新たな階層別研修やテーマ別希望制研修などを実施しながら、人財育成体系のさらなる拡充を図ってまいります。

２) 働きやすい環境づくり

　当社グループでは、多様な人財がそれぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを尊重した働きやすい職場づくりに取り組んでおります。その一環として、自宅でも社内と同様のネットワーク環境が利用できるテレワーク勤務体制の整備などに加えて、業務におけるＤＸ推進、プロセスの見直しなどの継続的業務の見直しに取り組んでおります。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度の拡充にも取り組み、2022年４月からは育児短時間勤務の対象期間を小学校６年生卒業までに延長いたしました。子育てしながら働き続けられるのはもちろん、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。今後も、すべての社員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。

３) ダイバーシティ＆インクルージョン

 ① 外国籍従業員の活躍支援

　当社グループでは、国籍を問わない人財採用を継続的に進めております。そのなかで、日産東京販売㈱には79名（2023年３月末現在）の外国籍人財が在籍し、主にお客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、高い技術力を持って点検・整備などのアフターサービスを行う「テクニカルスタッフ」として活躍しており、クルマの技術が環境対応やＩＴ化など日々進化していくなか、欠かせない人財となっております。また、2022年度の新人教育においては、新たに設置した外国籍専用クラスにおいて、職場のマナー研修や自主的な学習に使用する日本語学習ドリルの配付などを実施しました。そして、外国籍新入社員の配属店舗に対しては、それぞれの出身国の食文化や特徴などの情報を共有して理解を促進し、多国籍の人財がお互いを尊重しながら成長できる環境づくりを進めております。

 ② 女性の活躍推進

　当社グループが展開するサービスにおいて、多様なお客さまのカーライフを支えるためには多様な視点や感性が不可欠であります。そうした考えのもと、まずは女性従業員の採用に注力し、人員数を増やすことで、女性管理職の積極的な登用につなげてまいります。

４) 社員のエンゲージメント向上

　当社グループでは、社員のエンゲージメント向上のため、複数の意識調査を実施しております。その一つである「社員意識調査※」は、日産東京販売㈱の正社員を対象に、年１回・Ｗｅｂ回答方式で実施しております。社員の現状を把握することで経営や人財戦略上の課題を発見し、社員の働く意欲やマネジメントの質の向上につなげております。また、「若年層向け意識調査※」は、日産東京販売㈱に在籍する入社１～５年目の社員を対象に、毎月１回（年12回）・Ｗｅｂ回答方式で実施しております。人事アドバイザーが結果数値の変化やコメントを確認・検討し、個別店舗への訪問やヒアリングを通して、マネジメント力向上や職場環境改善につなげております。

※「社員意識調査」は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」は日産東京販売㈱での実施

 ④ 地域社会への貢献

　当社グループは、モビリティを通じてお客さまに快適な暮らしをお届けし、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指しております。また、事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。具体的な取組は次のとおりであります。

１) 各自治体へのＥＶおよびパワー・ムーバーの貸与

　当社グループでは、人々の安心・安全な暮らしをサポートするため、各自治体と連携し、さまざまな取組を進めております。すでに一部の自治体や警察署と災害連携協定を締結しており、今後も提携先を拡大していく方針であります。具体的な取り組みとしては、各店舗に食品や水、簡易トイレなどを備蓄し、災害時には一時滞在場所として開放するほか、非常用の電源としてＥＶや可搬型給電器「パワー・ムーバー」を貸与するなどの支援体制を整えており、2019年には台風15号の被害にあった千葉県に対して、当社グループからＥＶ「日産リーフ」とパワー・ムーバーを貸与しました。また、災害発生時に限らず平時においても、地域のイベントで使用する電力をＥＶやパワー・ムーバーから提供する取り組みなどを行っております。パワー・ムーバーは、2023年６月現在、新車店舗の約８割にあたる83店舗に配備しております。こうした取組は、地域社会への直接的な貢献だけでなく、ＥＶの認知度向上や理解促進にもつながります。今後も当社グループの事業成長に資する重要な取組として、積極的に推進していく方針であります。

２) 地域社会貢献活動

　東京都をマーケットにしている企業として地域に貢献するため、しながわＣＳＲ推進協議会が開催する各種イベントへの参画を通じて地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めております。また、この活動を皮切りとして、品川区や大田区内の子ども食堂への飲料水や食材の提供などを行っており、高い評価をいただいております。

　地域との協力・連携及び未来の消費者である子どもたちへのブランディング、海外の同業者との人財交流を目的とし、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・海外整備専門学校などからの、職場体験や視察を受け入れております。

　また、すべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進しております。

(4) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載したマテリアリティの内、「気候変動への対応」及び「人権の尊重と人的資本の充実」について次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。なお、「安心・安全な社会の実現」及び「地域社会への貢献」における指標につきましては、現在検討を進めており、今後公表する予定です。

(注) １．当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標です。

２．販売したＥＶによるＣＯ２排出削減貢献量（カーライフサイクル全体）です。