文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営戦略

　当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年5月に公表した『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』で掲げた「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携による事業基盤の強化を進め、目標としていた「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0％」を早期達成いたしました。

　現中期経営計画の『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を一年前倒しで終了し、新たに当社のパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」及び、2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定いたしました。

『中期経営計画2026』の概要

　1. 事業戦略

   ①既存事業の量的拡大・質的向上

   ②収益性向上及び安定化

   ③海外事業の拡大及び自立化

   ④新事業領域に繋がる成長投資

   ⑤稼ぐDX化の推進

　 ⑥人的資本の最適化

　 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策

　 ⑧サステナブル経営の推進

  2. 財務KPI、非財務目標

　中期財務目標

　　（2026最終年度）　連結純利益　45億円　　　／　連結ROE　　　8.0％以上

　基礎収益　　30億円以上　／　基礎収益ROA　4.1％以上

　　※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）

　中期非財務目標

　　・GHG削減比率　　　　 2030年のGHGの50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進

　　・ダイバーシティ関連　役職者（部長等）女性比率向上

　特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用

（２）経営環境及び対処すべき課題

　製粉及び食品事業は、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いが5類に引き下げられたことにより、人流や経済活動が大きく動き出し、インバウンド需要の増加などの効果もあり、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。

　一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

　また、少子高齢化や生活様式の変化といった中長期的な課題への対応はもちろんのこと、物流をめぐるいわゆる2024年問題など、直近かつ業界横断的な課題に加えて、今後の輸入原料小麦の価格動向や消費者の購買行動の変化も気になるところであります。

　このような環境認識の下、中期経営計画2026では、当社が認識する重要課題（マテリアリティ）を8つの領域に落とし込み、その課題解決に向けた事業戦略を立案いたしました。

 ①既存事業の量的拡大・質的向上

　製粉挽砕増に繋がる拡販、消費者ニーズを捉える為のマーケティング活動強化、末端到達力強化の為の各施策を推進して行きます。

 ②収益性向上及び安定化

　グループ企業間の連携強化、生産拠点の最適化・効率化、物流体制の効率化、原料調達の最適化に資する各施策を推進して行きます。

 ③海外事業の拡大及び自立化

　成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策を進めて行きます。

 ④新事業領域に繋がる成長投資

　事業ポートフォリオの再構築による事業領域拡大や、投資先のターンアラウンドによる事業価値の拡大を目指します。

 ⑤稼ぐDX化の推進

DX戦略全体のグランドデザインを策定し、業務を電子化・効率化の上、ECプラットフォーム構築を目指します。

 ⑥人的資本の最適化

　人事制度改革による人材活用・育成・ローテーションを実施し、人的資本を最適化して参ります。

 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策

　資本効率と財務安定性が両立する各種資本政策を進めて参ります。

 ⑧サステナブル経営の推進

　マテリアリティ・SDGｓ項目を再定義し、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスを強化して参ります。